東京商工リサーチの調査によると今年の新規介護事業所数が前年割れの状況とのことです。
減少した原因として「人材不足」「介護報酬減算による事業化の困難化」と分析しています。
一方で介護事業所の倒産、廃業は制度開始以来で最高の件数になっています。結果として介護事業所総数が増えなくなっています。
介護事業の転換期にあると分析していました。
政府は介護事業所は儲け過ぎということから今年は介護報酬を大幅に減算しました。実態とかけ離れた政策であると感じています。所得が一般給与所得者と比較して月額で１０万円も低いのでは人材不足になることは容易に予測できます。
東京の２３区内にある特養では１００名を超える入所希望者が待機していながら空室のままで入所できないという状況があります。職員の退職が続き採用ができないために入所できないという状態です。
箱物は作ることは容易ですが働く人のことを考えない政策では改善はできないのではないかと思います。
介護離職ゼロを達成すると表明していますがそのためには介護力を確保することが必須です。
介護職の皆様が仕事にやりがい、生きがいを感じるような環境をつくることが大切であるといえます。
そのためには最低でも全給与所得者並みの待遇は必要であると思います。
今こそ「コンクリートから人へ」と投資先を見直していく時期ではないかと感じています。
高齢者はこれから本格的に増加していきます。労働人口は毎年５０万人くらい減少していきます。
保険あってサービスなしという情けない状態にならないために制度設計をしっかり見直していただきたいと感じています。
いずれ誰しもいく道である高齢者が安心できる保険制度を再構築していただきたいですね。