介護保険サービス利用時の自己負担が高所得高齢者は１割から２割負担へと引き上げられます。
保険者からそれぞれ通知がいっているようです。高齢者にとってサービス利用時の負担増は切実な問題であると思います。今回の負担引上げは今回限りではなく政府は２割負担をする層の所得引下げを検討しています。今回は要介護者のうち６０万人くらいが２割負担になりますが今後はもっと増えるような改定を検討しています。
今回の負担増にはいくつか疑問があります。
・年収１６０万円は高所得者なのか
年金収入で２８０万円以上、年間所得１６０万円以上の方を高所得高齢者として２割負担を決めました。私の周囲にも２割負担になる方がいますが「介護サービス利用回数を減らす」という対策を講じている方が複数いらっしゃいます。介護サービスの利用抑制のための政策であるような気がします。高所得と呼べるには最低でも年収５００万円くらいであるべきと思います。
・年金所得が多い高齢者
年金所得の高い方は現役時代に高額な保険料を長期にわたって積み立ててこられた方々です。現役時代に社会保障制度に貢献してこられた方々に対して将来はサービス利用料が高くなります、というのでは若い人たちの社会保険料支払いマインドは下がってしまうのではないかと不安になります。頑張った人が報われる制度であって欲しいと願っています。
・保険者の態度
今回の負担増は被保険者の責任ではありません。事業者の責任でもないと思います。制度設計をしてきた政府、保険者の甘さが原因で契約後の負担増を一方的にお願いするものだと思います。本来であれば保険者は２割負担をお願いするお客様を訪問して説明とお願いを真摯に実行すべきと思います。残念ながらお客様に通知だけで一方的な値上げをしてしまう傲慢な姿勢にはがっかりします。普段は被保険者の実態が分からない机上での仕事しかしていないのであれば負担増をお願いするときは実態把握のチャンスと考えて「本当に高所得なのか」「介護サービスの利用控えが発生することはないのか」等の生の声を聴くべきではないかと思います。
成果は現場にしかないというのがサービス業である介護事業の本音だと思います。欧米の役所は地域密着型で住民の身近なところでサービス提供しています。日本もお客様目線で制度設計とサービス提供により将来も安心できる社会にすることを心掛けていただきたいと願っています。