こんにちは。
この度、AmazonKindleにて電子書籍を出版いたしました。
「金融機関職員のためのワンランク上の資格取得マニュアル～中小企業診断士・ＦＰ１級・宅建・証券アナリスト～」¥498 Kindle unlimitedなら無料。是非ご覧下さい。
ツイッターこちら♪
少し前、弊ブログにて「ベビーシッターの普及」が少子化対策で俟たれるといったことを申し上げましたが、今回も少子化対策の話です。
はじめに、日本社会の置かれた高齢化の現状を語る際に、たとえば1950年頃は約12人の現役世代（15-64歳）で１人のお年寄り（65歳以上）を支える構図だったのが、足元では２人で１人を支える構造となり、近い将来、１人の現役世代で１人の高齢者を支える肩車状態になってしまうことが予想されています。
このことを聞くと、ヤだなぁ、子供がかわいそうだ、高齢化して日本はお終いだと思ってしまいますよね。
ただ、少し切り口をかえると、違った見え方にもなります。
すなわち、1950年ころは、0.1人のお年寄りが１人の子供（14歳以下）を支えていたのですが、今では、2.4人のお年寄りが１人の子供を支え、2050年頃には、3.5人のお年寄りが１人の子供を支える構図になります。
子供（を生む親）からしてみれば、支えてくれるお年寄りの数が増えて、心強いような気分にならないでしょうか？
お年寄りからしても、責任が少なくなってラッキーと思う人もいるかもしれませんが、たとえば、このままでは日本国がダメになるから、お年寄りが協力して少しづつでもお金や労力をねん出すれば、１人の子供を支える老人の数が多いのだから、チリも積もれば山となり、将来を背負って立つ子供たちを効率的に支援できるのではと考える人も多いのではないかと思います。
すなわち、うまく世論を操作することで、お年寄りたちに危機感を持ってもらいやすくなる、もっといえば、現在のいわゆる「シルバー民主主義」からの脱却ができる、具体的には、お年寄りに厳しい政策、たとえば、高齢者をピンポイントで狙った増税、医療費の削減、年金の削減、なるべく長く働いてもらうような制度設計などが通りやすくなるのではないかと思うのです。
そして、確保した財源を、借金の返済と、子育て支援に全振りすればいいのですよ。
あるいは、お金を出してもらう（税金を多めに払ってもらう）のが難しいのであれば、労力を提供してもらう、具体的には、ボランティアや子供の世話、有形無形の各種ノウハウの提供といったところでしょうか、それも有効だと思います。
もちろん、これまでの日本を支えてくれたことに対する敬意と感謝の念を忘れるということはあってはなりませんが、ただ、ここにきて、いわゆる「老害」が目立ってきているのも事実だと思います。
まとめですが、ご老人・高齢者の危機感をうまく煽ることができれば、まだまだ日本にも復活のチャンスがあるのではないかと思います。
ではまた。
