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前回、「人口減少下でも、１人当たりGDPを維持できれば、現在の生活水準は維持できる」と申し上げました。
まぁ、おおむねそうなのだろうと思いますが、少し留意点があるように思います。
すなわち、人口減少下で１人当たりGDPを維持するということは、GDPの総額（絶対額）というのは減少（縮小）するということを意味しています。
それはそれで当たり前なのですが、問題となるのは、GDPの規模と比較してその大小が図られる（国際比較される）指標があるということです。
それは、国民の医療費であったり、国全体の教育費であったり、貿易総額だったりするのですが、最もよく使われるのが、皆さんご存知、「対GDP比債務残高」です。
この対GDP比債務残高は、先進国の中では断トツで日本が突出しているのですが（嬉しい話ではありません）、この債務残高が横ばいであったとしても、GDPの絶対額が減少すれば、おのずと対GDPの値は膨れ上がってしまうということです。
※現在の日本の債務残高対GDP比は、債務の定義によって異なりますが、おおむね200～250％程度ですが、これが300％になり、400％になってしまう、そうなると、超増税かハイパーインフレ（インフレ税）、あるいはデフォルト（財政破綻）するしかないという結末を迎えるゾ…。
要は、１人当たりGDPが維持できたとしても、GDP総額が減少し債務残高が不変であれば、債務残高対GDP比がどんどん悪化して、日本円が売り浴びせられる、インフレになる、金利が高騰する、キャピタルフライトが起こるといった悪影響が顕在化する可能性が高まるということですね。
※１人当たり債務残高が増加すると直接的に言った方が早いかもしれませんが…
なので、１人当たりGDPの水準を死守するのはもちろん、GDP総額にも目配りしておく必要があるということです。
それをして、前回申し上げた、証券アナリスト２次試験において、「人口減少によってGDPの規模が縮小しても、１人あたりGDPを維持できれば国民の生活水準は維持できる。ただし、債務残高対GDP比のように、GDPの絶対額を基準に国際比較される指標があることには注意が必要」というような解答を申し上げたのです。
長くなって恐縮ですが、次回、果たしてこのような解答は、採点者からどのような評価を得ることができるのか（高得点がもらえるのか）に関して愚考いたします。
ではまた。
