こんにちは。
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地方の活性化のためにもテレワークを今以上に普及させる（実効性を上げる）ために必要だと思われることについて、とりとめもなく申し上げたいと思います。
①作業内容を明確化・見える化する
テレワークを会社全体で推進するうえで、もっとも問題になるのは、テレワークをやっている人が何をやっているか分からない、サボっている可能性を否定できず、疑心暗鬼に陥るといったことではないかと思います。
ＧＰＳや監視カメラで常時モニタリングができれば別ですが…。
これを解消するためには、やはり、テレワークを実施する際に、当日やるべきことや成果物というのを明確に宣言し、成果物を提出・受領することをもって、その日の業務が完遂できたと判断できるような仕組みが必要だと思います。
このあたりは、人事考課制度と合わせて、試行錯誤を積み重ねるしかないのかなぁと愚考いたす次第であります。
②作業系・思考系の仕事に寄せる
テレワークと相性が悪い仕事としては、打ち合わせや会議、取引先との面談などが挙げられます。
いくらＺＯＯＭなどのＴＶ会議（ＷＥＢ会議）システムが発達したところで、やはりリアルでの面談・会議の方が効率が良いというのは、みなさんうすうす気づいているのではないでしょうか（今後もその状況が続くかどうかは別の話）。
ですので、事前にこれらの仕事を極力回避できるようにスケジュールを調整し、テレワークの日には、個人で完結できる資料作成やデータの入力作業などに注力することが重要ではないかと思います。
③連絡手段を確保する
常時、テレワーク実施者と連絡が取れる状態を確保する必要があります。
業務用のケータイを支給するのが良いとは思いますが、結局は個人ケータイに頼りがちになってしまいます。
通話料金を誰が負担するのかといった問題もありますし、何よりも居留守を使えてしまうのはやはり問題がありますので、このあたりの問題を１つ１つクリアしていくことが必要ですね。
都会の大企業では多分、しっかりとしたシステムを構築して運用しているのでしょうが、地方の中小企業にはムリです。
④取引先や本社へ根回しする
普段からよく連絡を取りあう取引先や本社の人員に、あらかじめテレワークを実施することを根回ししておけば、テレワーク当日に会社に電話がかかってきて、対応した人が右往左往する事態を回避できます。
この、会社に残っている人（出社している人）への負担を極力発生させないという気配りができる人になりたいものですね。
⑤強制または上司が率先して実施する
上司が帰社しないと部下が帰社しづらい、あるいは、上司が早く出社していると部下も早く出社しないといけない雰囲気になる。
よくありがちな光景ですが、これをテレワークに当てはめると、「上司が出社しているのに部下がテレワークをするなんて怪しからんという雰囲気が醸成される」ということだと思います。
なので、まずは上司が積極的にテレワークを実施することが必要です
「決済や報連相のために社内にいる必要がある」というのは言い訳でしかないと思います。
紙幅が尽きたので、残りは次回。
ではまた。
