こんにちは。
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政府の「グリーン成長戦略」を読み解くシリーズの最終回は、重点14分野の残り、「家庭・オフィス関連産業」の3つを取り上げます。
⑫住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業
ここまではどちらかというと産業目線の分野が多かったですが、住宅・建築物というのは一般消費者・市民になじみの深い分野ですし、家庭・オフィスからのCO2排出量は相当多いと推測されますので、非常に重要な分野だと思います。
脱炭素・ゼロエミの達成のためには、産業界だけでなく、われわれ消費者・市民の行動変容も必須となりますので、そのあたりをうまく誘導するのが政治の力の見せどころですね。
また、すそ野の広い業界で、かつドメスティックに完結する分野だと思いますので、人口減少下・成熟社会下での新たなタイプのイノベーションが期待されます。
太陽光の分野では「ペロブスカイト」という聞いたことのない技術の進展が期待されているようです。
⑬資源循環関連産業
3R(リデュース・リユース・リサイクル)に関する産業です。
これも、国民の意識変容が求められる分野ではないでしょうか。
⑭ライフスタイル関連産業
最後はライフスタイル関連産業ということで、地域全体のグリーン化といった、少し漠然とした産業にということになります。
ここでも、わたしたち市民の行動変容が求められています。
ということで、ここまで5回にわたって「グリーン成長戦略」について申し上げてきましたが、はっきりいって、30年先のことは分かりませんし、海のものとも山のものとも知れないテクノロジーやイノベーションに頼る部分が大きいのが事実だと思います。
ただ、一つ言えるのは、初回にも申し上げましたが、ジリ貧の日本国にとっては、数少ないチャンスだと思いますので、国レベル、企業レベル、市民レベルで、それぞれが、中長期的な目線を持って、真剣に取り組むことが求められていると言えます。
課題の次世代への先送りはNGです。
ではまた。