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さて、前回の続きで、実技試験２問目、ＰＡＲＴⅠの現地リポートです。
問題はコチラ（2月8日の「ＰＡＲＴⅠ」をご覧ください）。
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Ｑ．Ｘ社およびＡさんの課題を列挙してください。
Ａ．①Ｘ社株式の承継
②自社株評価の引き下げ
③円滑な遺産分割
④納税資金の確保
＜課題①について＞
Ｑ．納税猶予の条件を教えてください。
Ａ．（一般的な納税猶予（事業承継税制）の内容を説明）
Ｑ．Ｃさんは工場長で、役員になっていないかもしれませんが、役員になっていなくてもこの制度を利用できますか？
Ａ．できると思います。
※おそらく、役員になって3年が経過していないとＮＧ
Ｑ．納税猶予のデメリットは何ですか？
Ａ．①担保を取られること、②あくまでも猶予（先延ばし）であって最終的には納税する必要があること、③計画を作り、モニタリングする手間・コストがかかること
Ｑ．Ｍ＆Ａされる場合、株式の評価はどうなりますか？
Ａ．Ｍ＆Ａ時の評価額で計算します。
Ｑ．納税猶予を使わないで譲渡や贈与する場合の課税関係はどうなりますか？
Ａ．（非上場株式の）譲渡の場合は20.315％の申告分離課税です。
贈与の場合は通常の贈与税がかかりますが、精算課税制度を使えば、2,500万円までは非課税です。
Ｑ．精算課税制度を使った場合、相続財産の評価どうなりますか？
Ａ．贈与時の時価で計算します。
＜課題②について＞
Ｑ．具体的に自社株を引き下げる方法を挙げてください
Ａ．退職金を払って下げる方法が考えられます。
また、従業員を５人採用し、従業員を70人以上にすることができれば大会社になるので、評価額の引き下げが可能になります（100％類似業種で計算可能）
Ｑ．名義株はどうやって整理しますか？
Ａ．親族から買い取ります。
※「名義株」の知識がなかったので、試験官から「確かにその通りだが、一般的に名義株というのはね…」という説明を受けました
＜課題③について＞
Ｑ．円滑な遺産分割の方法を教えてください
Ａ．①遺留分に注意しながら遺言を作成、②小規模宅地の活用（自宅（居住用）に250㎡を適用したあとの残り枠（330-250）を貸付事業用に適用する）、③孫への教育資金の贈与、④Ｄさんへの住宅資金の贈与
Ｑ．住宅資金の贈与の非課税限度額は？
Ａ．住宅の内容によりますが、3,000万円または2,500万円です。
＜課題④について＞
Ｑ．納税資金はどのように確保しますか？
Ａ．①役員報酬の増額、②駐車場の売却などが考えられます
Ｑ．ＦＰの職業倫理の内容を教えてください。
Ａ．①顧客利益の優先、②守秘義務、③説明義務（アカウンタビリティ）、④インフォームド・コンセント
Ｑ．その中で、あなたが最も重要と考えるものはどれですか？
Ａ．①の「顧客利益の優先」です。とかく、自分（ＦＰ）都合でお客さまに商品を提案することが多くなりがちですが、やはり、お客さまの状況や課題をしっかりと把握し、それに応じた最適な価値を提供することでお客さまに満足して頂くということが最も重要だと思います。
…
個人的に、「納税猶予のデメリット」と「住宅取得資金の非課税枠」というのは、ヤマを張っていた部分なので、内心ほくそえんでいました。
そして、最後のＦＰの職業倫理の部分は、少し優等生すぎる回答をしてしまいましたね。へへへ。
試験終了後、我ながら臨機応変に対応できたものだと自画自賛し、99.99％合格したという確信のもと、心安く麦酒（第３のビール）を飲みながら悠々と帰路についたのでした。
次回がＦＰ１級振り返りのラストになります。
