ECBがマイナス金利を導入しましたね。
マイナス金利…。あな恐ろしや。
さて、今回と次回は、久しぶりに少し
真面目なお話をお送りいたします。
我が日本国は「課題先進国」と揶揄されるように、
仰山の課題を抱えていますね。
短期的な（喫緊の）課題は
・経常収支の改善
・PBの改善
・安価なエネルギーの安定供給
などでしょうか。
一方、中長期的な課題として
・CO2排出量の削減
・少子化・高齢化問題の解決
・労働力の確保
などが挙げられますね。
多くの課題の根っこにある問題は、すなわち
「人口減少」であります。
先日、2013年の合計特殊出生率が1.43となり、
前年と比べて0.02ポイント上昇したという
ニュースがありました。
誠に慶賀なことだと思いますが、
0.02ポイントの改善ではやはり焼け石に水ですよね。
一般的に、人口減少に歯止めをかけるためには、
合計特殊出生率を人口置換水準である2.07まで
引き上げる必要があるといわれます。
すなわち、現状よりも0.64ポイント
増やさなければなりません。
「あー、絶対無理、無理」と思考停止して
問題を先送りし自我を温存するのは
お役人様の常套手段ですが、最近になってようやく
政府のお偉いさまがたが
「50年後に人口１億人を維持する」ことを目標に
掲げたことは、大いなる前進だと思います。
この目標を達成するためにも、早期に
合計特殊出生率2.07を実現する必要がありますね。
さて、「2.07」という値は、達成可能なのでしょうか？
私は、はっきり言って、達成可能だと思います。
その証左はいかに？
次の２つは、国立社会保障・人口問題研究所の
「結婚と出産に関する全国調査（2010年）」のデータです。
①夫婦間の平均予定子ども数は約2.1人
②合計結婚出生率（※）は1.9前後で横ばい推移
※夫婦間の出生率（≒一夫婦が生んだ子どもの数）
①は、直感的にお分かりになると思います。
やはり一人っ子よりも兄弟姉妹がいた方が良いと
思う親が多いですよね。
②ですが、①の結果を受け、結婚した夫婦は実際に
平均で1.9人前後の子ども生み、育てています。
晩婚化が進んでいますが、
医療技術の発展などにより、多くの夫婦が
理想と思う数に近い子どもを授かっているのです。
やや暴論かも知れませんが、結婚適齢期の女性が全て
結婚すれば、少なくとも1.9程度までは
合計特殊出生率が上昇するということが
この２つの数字から導き出せますね。
※念のため、合計特殊出生率には
未婚（無配偶者）の女性の値も含まれます。
とはいえ、まだ2.07には届きません。
このギャップを埋める秘策を次回紹介いたします。
今週の実績です。
それでは。
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