以前から私は「円安反対！」を持論として
いるのですが、その論拠の一つとして用いている
データを以下のグラフでご紹介します。
財務省が半期ごとに発表する
「貿易取引通貨別比率」で、
日本が世界に対する輸出に用いる
通貨の比率を表したものです。
グラフが見にくくて恐縮ですが、
黒：米ドル、赤：円、緑：ユーロ、紫：その他です。
※金額ではなく比率である点に留意
さて、このグラフをみて、どう思いますか？
「2001年以降、貿易通貨比率に
特段の大きな変化はみられない」
と思考停止してしまうことももちろん可能ですね。
しかし、本当にそれでいいの？
そこで、先ほどのグラフから、
円建て輸出の割合を抽出し、
ドル円相場の推移をかぶせました。
またしてもグラフが見にくくて恐縮ですが、
赤：円建て輸出比率、青：ドル円相場です。
これをみると、
2001年に34.2％であった円建て輸出比率は、
円高の進行とともに2004年上期に40.1％まで上昇。
その後の緩やかな景気の拡大と円安の進行に伴い
円建て輸出比率は2006年下期に37.1％まで低下。
リーマン・ショックとそれに続く
東日本大震災により円高が進んだ局面では、
円建て輸出比率が再び上昇し、2011年上期には
42.2％まで上昇した（2001年比8.0％ポイント増）。
直近では、アベノミクスにより円安が進んでいるが、
それに併せて円建て輸出比率も、
2013年下期には35.6％にまで低下している。
と、このように読み取れるのではないでしょうか。
そして、そこから得られる示唆は
①当たり前のことだが企業はしたたかで、
環境の変化に柔軟に対応している
②円高が進んでも、円建て輸出比率を高めることで
輸出企業は対応可能
以上２点ではないでしょうか。
特に②は重要で、高付加価値製品であれば
円建てで輸出することで、為替変動リスクを
回避することができると考えられます。
ご意見、ご指摘、ご批判はもちろん甘受しませう。
それでは。
※後刻追記
よく考えたら、この輸出通貨比率は
金額ベースの比率なので、当然ながら
ある程度は為替相場に連動します。
なので、上記の理論は、
間違っているとは思いませんが、
やや短絡的ですね。
もう少し資料を集めて
検証を進めます。
申し訳ありません。許して丁髷。
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