子犬のために | 家庭犬のしつけインストラクター井原亮のひとりごと

家庭犬のしつけインストラクター井原亮のひとりごと

このブログは『家庭犬専門の施設SkyWan! Dog Schoolの公式ブログ』として使用しておりましたが、2024年の飛行機事故をきっかけに、感じたこと、さまざまな報告などのブログとして復活致します。

やっとここまで理解されてきた。
しかし、さらなる問題は早く引き離されなくても新しく飼い主になる方への知識レベルをアップさせなければならない。

そのためには、ペットショップ、しつけ教室、動物病院の協力体制が必要。
なぜかいがみあい、けなし合う事の多いこの業界。
その体制の改善には、ある程度共通の育て方が必要だろうと思う。

ペットショップでは、サークル内にベッドとトイレ。
しつけ教室では、クレートで寝かせてトイレは別に作りなさい。
動物病院では、ワクチンが終わるまでサークルから出すな。

なんて、飼い主さんが困っちゃいますよね。

何かガイドラインを作れないものか。
一番困るのは犬たちですからね。
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[以下、引用]
<ペット>生後56日以下の子犬や子猫 取引禁止へ法改正
毎日新聞 8月22日 20時23分配信

人気の高い犬だが、生後の日数に応じて販売が禁止されることになった=石戸久代撮影
 生後56日以下の子犬や子猫について、繁殖業者からペット販売業者への引き渡しが禁じられる見通しになった。22日に開かれた民主党の環境部門会議で、この内容を盛り込んだ動物愛護法改正案が了承された。自民、公明、国民の生活が第一との4党実務者レベルではすでに合意され、今後、各党の正式な了承を経て、今国会で成立する見込み。

 親から早期に引き離すと社会性が身につかず、かんだりほえたりする問題行動が出てくることが多い。改正案は飼い主が飼いきれなくなり、殺処分されるのを防ぐことを目的としている。

 環境省によると、引き渡しの日数をめぐっては、欧米では「生後56日」が一般的で、国内でも動物愛護団体から支持されている。しかし、専門家の間では「生後49日」が妥当とされ、ペット販売業界は、飼育代を低く抑えたいなどの理由から「生後45日」を主張してきた。

 このため、法施行後の3年間は「生後45日」とし、その後は「生後49日」とする。施行後5年以内に環境省が調査し、「生後56日」が適切かどうか検討する。【藤野基文】



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