地元や航空会社「完全運用目指して」 開港予定日決定に喜びの声

開港延期問題に揺れた静岡空港（島田市、牧之原市）の“新たな”開港予定日が、来年６月４日と決まった。当初の見込みより１カ月早まり、周辺自治体や航空会社、旅行業者らからは開港を待ちわびる喜びの声が上がった。

　地元島田市の桜井勝郎市長は「心から喜んでいる。立ち木の地権者と会って一日も早く問題解決するよう後方支援する」。牧之原市の西原茂樹市長は「景気が冷え込む中で明るい材料。県には完全運用を目指してもらいたい」と述べた。

　県内の商工団体などでつくる「富士山静岡空港利用促進協議会」（事務局・県商議所連合会）の松浦康男会長は「開港に向けた準備にいよいよ拍車がかかる。官民一体となって開港機運を盛り上げたい」とした。

　就航を表明している全日空（ＡＮＡ）静岡支店の鹿野内国裕支店長は「販売や運航など各部門が具体的な計画作業に入れる。年内に表明してもらえたことで、新しい気持ちで年を迎えられる」と歓迎。日本航空（ＪＡＬ）静岡営業支店の伊藤博重支店長も「正式に決まって喜ばしい。これから、運賃の届け出や旅行代理店との商品づくりなどを進める」と話した。

　旅行会社ＪＴＢ中部静岡支店の担当者は「さらに延期されることはないだろう」と前置きした上で「厳しい時代の明るい話題なので、なんとかプラス材料にしたい。一日も早く完全運用を実現してほしい」と注文した。

　静岡銀行の中西勝則頭取は「開港日に向けてようやく走り出せる。空港を取り巻く環境は厳しいが、社会インフラは１０年、２０年の財産。どうやって県民が育てていくのかが課題だ」と指摘した