中国：民間航空機１８０機解約指示…メーカー減産必至

中国民用航空局が中国国内の航空会社に対し、０９年に引き渡しが予定される航空機の契約取り消しか、納期の先送りを指示する通達を出したことが分かった。中国国営新華社が伝えた。金融危機による旅客減や不採算路線の拡大で苦境に陥っている航空各社の経営悪化に歯止めをかける狙い。中国航空業界を最大顧客にしている米ボーイングや欧州エアバスなど大手航空機メーカーの生産計画に影響が出るのは必至とみられる。

　民航局は同通達で、航空機納入契約の取り消し・延期を「できる限り奨励する」と指示したほか、０９年内にリースの満期がくる航空機の契約更新停止、老朽航空機の売却を進めるよう要請した。１０年までは貨物を含む新会社の市場参入を認めない方針も示した。

　新華社系ネットサイト「新華網」によると、中国航空各社は０４年以降、毎年２０％のペースで保有旅客機を拡大。ボーイングとエアバスがほぼ二分する形で市場を独占しており、０９年は計１８０機の納入を予定していた。

　両社の０７年の全世界での民間機納入実績はボーイングが４４１機、エアバスが４５３機で、中国各社が来年納入予定の１８０機をすべてキャンセルすれば、両社は２割前後の減産が避けられないことになる。

　中国には中国国際、中国南方、中国東方の国営大手３社を含め２４社の航空会社がある。四川大地震などの大規模災害、北京五輪時の入国規制による旅客急減に米国発金融危機が追い打ちをかけ、大手３社は先月までに政府に公的資金による資本注入を申請。すでに中国南方に対する３０億元（約４０５億円）の資金支援が決まっている。