子供手当てと滞納
「子ども手当」の支給を実現する「子ども手当法案」と「高校無償化法案」が審議されます。
中学校修了までの子どもに、一人当たり月額２万６０００円。
高校無償化（授業料をゼロ、私学助成）。
現行の制度は廃止。
・「児童手当法」では、３歳までは、1万円/児童。
3歳から小学校終了まで 5000円/１子、２子。１万円/３子。
・「子育て応援特別手当」 1人当たり36,000円/１子。
この「子ども手当法案」法案が通過すれば、中学校終了まで
２万６０００円/子となります。
（児童手当法、子育て応援特別手当は廃止、２重取りは無い。）
（扶養控除・配偶者控除も財源面から廃止予定。）
http://www.dpj.or.jp/news/files/hikaku4.pdf
http://www.dpj.or.jp/news/files/071226yokou.pdf
世の中不景気で各家庭の収入が減少し、学校の給食費も「滞納」する家庭が増えてます。
各家庭に支給されることは、非常にありがたいことです。
しかし、給食費を滞納する家庭は、月額２万６０００円増えてもはたして
学校の給食費を払うだろうか？
子供に支給されたお金を親が「飲み代金」「交友費・遊び費」「携帯電話代」など
に使ってしまい、子供に渡らない時はどういった処罰をするんでしょうか？
この法案を見た限り、このような処罰は記載されていません。
２万６０００円/子を子供名義の口座に支給するなら良いのですが、
当然親の口座でしょうから・・・。
もし改善の余地があるなら、
例えば、２万円/子支給とし、給食費は無料。
また、他にも学校で掛かる費用があるなら無料とすべきでは・・。
ノート等文房具。体操着。シューズ。など・・。
お金だけ各家庭に配って、後は各家庭におまかせでは、自民党の旧政権
「税金のばらまき」と同じです。
将来を担う子供を本気で育てるなら、保育園、幼稚園が不足している地域の改善。
小、中学校の付帯費用を全て無料化。不要な付帯費用の見直し。
そして、家庭に貧困事情が有る人への救済措置が必要です。
母子家庭や父子家庭。失業家庭、ＤＶ被害の子などです。
父親も母親も仕事をしなければ暮らして行けません。
毎日の送り迎えは「キツイ日課」です。また「鍵っ子」も問題です。
これらの家庭を救うには、国で集合教育の合宿施設を運営し、
生徒の育成環境を整えることです。
各県１つ。廃校を利用すれば、経費も節約できます。
集合教育では、勉強能力も向上し規則正しい生活が身に付きます。
合宿施設でも週１日位、親と会えば子供も寂しく無いでしょう。
似たような事業で、行政刷新会議の仕分け人が「廃止や削減」
にしていましたが、それは運営方法に問題があるからです。
高校無償化などしなくても、ＩＴ、ＷＥＢで授業が受けられる様にすれば
学校に行かない子供でも公平な無償化となります。
通信教育と同じで、やる気のある子は高校卒業資格が取れます。
民主党、新政権には「子供手当て」支給案から一歩踏み込んで、
子供の教育、育成とは何か良く検討してほしいのです。