裁判員制度と犯罪の抑止
裁判員制度がスタートし、一般の人も裁判に参加し犯罪を裁く権利が与えられました。
この制度において賛否両論はありますが、賛成として記述します。
裁判員制度の利点は、裁判と捜査の透明性。判決の妥当性と迅速化などです。
そして、最も重要なことは「犯罪の防止・抑止効果」があるかと言うことです。
今、世の中は不景気で失業者も増え、犯罪も増加しています。
（刑法犯 約200万件/年 平成19年のデータによる）
そして、重要犯罪の低年齢化、凶悪化など社会影響を与え、益々心理不安にしています。
そして犯罪は、国の税金を多く使いコストもうなぎ上り。
検挙率も低下しています。（検挙率 約32％/年 検挙人員 約37万人/年）
安心して暮らす世の中にする為、「裁判員制度の必要性」を考えてみることが重要です。
犯罪におけるコスト
殺人を例にコストを試算（概算）してみます。
数万円欲しさに、犯人がコンビニ強盗で殺人をしたとします。
そして、３ヶ月後に逮捕されたとすれば
・捜査費用が約5000万円。（警察の捜査、署施設費、パト経費他）。
・裁判費用が約5000万円。（検察、裁判官と裁判員、弁護士、経費他）。
事件から初公判（地裁）、判決までに合計約１億円掛かります。
そして、
・高裁、最高裁と進めばさらに約１億円追加となります。
・無機懲役となればさらに刑務所費用約2億円。
・被害者遺族への賠償費用約１億円（税金、保険等）。
合計約５億円以上になる計算です。
わずか数万円の殺人犯罪の為に、私達の税金約５億円が使われます。
費用の大小はあるにせよ 約37万人/年(約200万件/年)に税金が使われるのです。
そして、判決が死刑でも無期懲役でも、犯罪の抑止効果は殆どありません。
警察は、犯人逮捕が必須ですが、防犯と犯罪が起きない社会を
目指す必要があります。それは、市民の協力があって成り立ちます。
今一度、一般の人も裁判に関心を持ち、犯罪にも目くばりが必要です。
「町内、市内で危ない場所は無いか？」「夜道の照明は良いか？」
「学生、浮浪者がたむろしてないか？」などなど防犯に協力することです。
その為にも「裁判員制度」は必要なのです。
平成20年度 警察白書 （2,2MB）