停戦させないためにバイデンはウクライナ入りをした

バイデンがウクライナ訪問時に約束した支援額が、５億ドル程度の額（日本は２１日の日本経済新聞によると、岸田首相は前日に東京で開催された日本国際問題研究所主催の国際シンポジウムに出席し、

ウクライナに５５億ドル規模の追加支援をすると明らかにした。）だったので、停戦のための説得に向かっているのかと思ったが遠藤誉氏の見立ては全然違っていて、「中国に停戦合意の手柄を取らせたくない」

からなのか、なるほど。ここで仲介の役割を果たせるのは、ロシア、ウクライナ双方にパイプを持つ利害関係が希薄な中国くらいしかあるまい。困難な道筋ではあるだろうが頑張ってもらいたい。

ヨーロッパ諸国ではイギリス、ポーランド、バルト諸国あたりは別だが、右派政権のイタリアを筆頭に戦争を辞めろといったデモが民衆の間で広がり始め、マーケットは戦争の終焉に動き出している。