お天気の良くない日が最近多い。
気温が高いのは、寒がりの私には好都合だが。
写真は畑の隅に植えてある皇帝ダリア。
屋敷の西の川の横にある柿。
鳥よけに網をはってある。
前回の日記に続いてＴＰＰについて。
偉い人たちがやっていることに愚民が一々口を出すことは、慎むべきかもしれない。
かつて学生を中心に広範な支持を得た日米安保条約阻止などの政治運動も、
歴史を振り返ってみれば強行採決を行った日本政府は正しい選択をしたといえるだろう。
大手新聞と地上波ＴＶ局のほとんどが日本のＴＰＰ参加が賛成一色であることは不思議でならない。
これも私などが憂慮すべきことではないのか。
しかし、我々は今年のあの3月11日の地震と津波により、福島第一原発が爆発し安全神話は見事に崩壊した。
地位や学歴の高い人たちが作り上げたものが、必ずしもすべてが正しいとは限らないことがはっきりしたと私は思っている。
なら経済の専門家でもない浅学非才の身の私ではあるが、疑問を呈しても構わないのではないか。
私の素朴な疑問をいくつかＴＰＰについて列挙してみる。(｀・ω・´)
１．「ＴＰＰは「平成の開国」である。」
ＴＰＰ推進派がよく述べる「開国」とは現在が鎖国であるという前提に立っての発言だろうが、これは事実だろうか。
上記の図（「ＴＰＰ亡国論」（中野剛志 著）より引用）を見てもらうと分かるように、
日本は全品目の平均関税率は韓国はもちろんアメリカよりも低い。
農産物に関しても韓国やＥＵよりも関税は低い。
ＷＴＯにも加盟し、１３の国や地域とＦＴＡ／ＥＰＡを結んでいる。
今でも十分に国は開かれている。
アメリカのペリー艦隊の脅しに屈し江戸幕府は開国した後、
1959年に五カ国と治外法権野受け入れと関税自主権の放棄という不平等条約を締結させられた。
治外法権は1894年に日英通商航海条約調印でようやく撤廃され、
日清・日露戦争に勝利した後、1911年の日米通商航海条約によってやっと日本は米国との関税自主権を手にいれ、
他国との条約改正にこぎつけた。
「平成の開国」がアメリカによる脅迫で関税自主権を放棄した1959年の不平等条約締結の現代版のことを意味しているのであれば、
皮肉な意味で的確な表現とはいえるが。
２．「アジアはこれからの世界の成長センターであり、アジアの成長を取り込むためにＴＰＰに加盟するのだ。」
成長するアジアとは、中国であり、インドであり、インドネシア、あるいは韓国を入れても構わない。
ＴＰＰにこれらの国が入っているのか？あるいは近い将来入る予定があるのか？
自国の輸出に有利になるように為替を操作している中国が、高度に進んだ自由貿易の仕組みを持つＴＰＰに入るとは到底思えない。
韓国も米韓ＦＴＡを締結していて、ＴＰＰに入るつもりはない。
インドは分からないが、インドネシアも消極的だ。
アジアの成長を取り込むのなら、ＡＳＥＡＮ＋６で十分ではないか。
上記の図のように、ＴＰＰ交渉参加国のＧＤＰ規模は、アメリカと日本で約９０％を占め、
日本が参加したＴＰＰというのは、日米ＦＴＡというに等しいのだ。
（「ＴＰＰ亡国論」（中野剛志 著）より引用、最近、参加を表明したカナダとメキシコは除いてある）
不況にあえぐアメリカに今以上に輸入を増やす力はない。
どこが、「アジアの成長を取り込む」というのか？
３．「日本の農業は、構造改革によって体質を強化し、農産物の輸入が自由化されても生き残れるよう生産性を向上すべきだ。」
ＴＰＰというのは、農業問題だけではなく、医療、保険、金融、サービスなどの多部門に渡っており、
それをあたかも「守旧的な農業 ＶＳ 開明的な視点を持つ工業」という図式で報道しているメディアに大きな問題があるのだが、
それはまた他の場所で論じるとして、今の状態でＴＰＰを受け入れれば日本の農業は壊滅である。
「いや、そんなことはない。サクランボもオレンジ・グレープフルーツも自由化されても、日本の果樹の生産は生き残ったではないか。」
という反論はある。しかし、これらはあくまでも嗜好品であり贅沢品なので、米や麦、酪農などの大規模な土地を使って、
生命維持に必要な穀物や乳製品、食肉を作るのとはわけが違うのだ。
日本のコメ農家の平均作付は１ｈａなのに比べて（実際はこれより低いかも）、アメリカは３００ｈａ、オーストラリアは３０００ｈａだ。
「大規模化して日本農業を骨太にする」など、日本がいくら大規模化したところで、国土の狭い山がちな日本では所詮は無理なのである。
木材も安い外材が輸入されて、ほぼ日本の林業は壊滅し、日本の林野は荒れ放題である。
「アメリカに自動車を買ってもらって、日本はアメリカから米を買えば十分な互恵関係ではないか。」
という向きがあるかもしれない。
しかし、アメリカにしてみれば自動車は国内でも作れるし、ヨーロッパや韓国から買うこともできる。
日本はもし、コメ農家が壊滅した場合、荒れた農地は簡単には戻らない。
他国から調達することは極めて困難だ。
ということは、主食の生命線をアメリカに握られていることになり、これは国益を左右することになりかねないのだ。
多くのＴＰＰ推進論者の言うことは、私のような素人でも簡単に反論できてしまうレベルのものなかりである。
まだまだ、ＴＰＰについては言い足りないので、機会を見て書いていくこととする。