★今できないことができるレボリューション21新日本国憲法。3
新しい国民のための政府
政策の「レボリューション21」
政治教室 第六百五十七回
政党が変わっても、政治がかわらない元は、官庁にあります。
官僚にとって、重要なのは、自分の省庁の利益。
ゆえに、省益あって、国益なしと言われたりもします。
なので、省庁を廃止し、官僚をプールし、タスクフォース制度で、問題解決に当たらせた方が、国民のために、国民のための国益のために働きやすくなります。
現在の官僚制では、一部署にとどまるのは2から3年。
何の専門性も手にすることなく、移動しながら役職と給与があがります。
ただ、同期と前後の期から事務次官は1人しかなれないので、2つの期の出世レースから脱落したもののための天下り先を用意するのが幹部の仕事のようになっています。
つまり、ただ、事務次官になるための、バツがつかない仕事をこなし続けるのが官僚の習性のようになっていきます。
なので、意欲的に仕事をこなす部下を上司は、びくびくしながら制御しようとします。
問題をおこされると出世に響くからです。
しかし、それでは、問題にふたをして、悪化するまでほっとくことになり、数字の改ざんやごまかしが、普通になってしまいます。
なので、省庁をなくし、風とおしをよくし、問題解決こそが、出世につながれば、国民のために、働く官僚を増やし続けることができます。
そして、今の法律でできないことを、憲法で規定することで、官僚がせざるをえなくすることで、国民のための国創りをすすめ続けることができると考えます。
(タスクフォース・使途不明金の処理等)
第24条 政府は、大統領のもとの大統領府とタスクフォースのリーダー制によって構成される。省庁は廃止するものとする。省庁の利益を国の利益に優先させないためである。大統領府の権限を拡張するためだけの人・物・金・情報の集約はこれを禁ずる。できるだけ小さな政府を目指すことで国民の負担を少しでも軽くするためである。
2.政府の持つ株式はすべて市場に出され、一時的な人件費の増大などの支出の増大を吸収するものとする。また、「かんぽ」など、政府系ととらわれやすい名称は変更するものとする。
3.日銀による市場介入は、最小限にとどめるものとする。過去の市場介入によって国庫に損失が出た場合は、その損失の範囲内で、その決定に関与した首相・財務大臣・日銀責任者・政治家・サポーターは、私財を没収されるものとする。日銀の持つ国債は政府によって償還されたものとして即時破棄されるものとする。
4.自然災害などで被害を受けた第一次産業である農・漁・畜産業者は被害を受けたときから回復までの間はサポーターとしての給与を受け取り生産の回復に努めるものとする。
5.総理大臣を含む閣僚・政治家・秘書と公務員・関連した者は、歳出について使途不明金が出た場合は、関与が高い者から順に、その政党助成金・政治資金・給与・賞与・私財・家族名義になっている私財によって国庫に返納することとする。その使途不明金を受け取った者も、同様とする。遡及効を西暦2000年まで認めるものとする。金額には、年2.5％の金利を加算するものとする。加えて、公金横領として、1万円につき、8時間服役するものとする。不返還金1万円につき、8時間、服役の期間を延長するものとする。2000年以降に発表された使途不明金は、そのもとがそれ以前の使途不明金であっても、発表時点が2000年以降なら本条号に該当する。発表時点など改ざんされた場合は、罪を10倍とする。数字の改ざんは、すべての対策の元である実際の数字を変えることで対策を無効化することであり、罪が重いことを周知させるためにも厳罰化するものである。
第2項(法律の廃止と復活)
この憲法施行後、直ちに以下の法律は廃止され、復活され、立法されるものとする。廃止される法律の立法に賛成した政党は、その立法がなされたときからの政治活動費を返還し、以後、政治活動費を支給されないものとする。国に対する損害や、国民に対する損害が出た場合は、免責条項があっても適用されず、すべて立法・運用・発注したものに責任があるものとする。損害額が出たものに対してそれぞれの損害額を関係した人数で割って、負担するものとし、行為主義で裁かれ、累積責任とする。政治資金からも優先して差し押さえられ、個人資産の差し押さえに進むものとする。それでも支払えない損害については、労役によって対価を返済にあてるものとする。個人資産の分散された場合は、すべて元に戻され国庫に返還されるものとする。以上に対する裁判は、その悪質性にかんがみ、被害者によってなされるものだけ受理されるものとする。
1.以下の法律を廃止するものとする。関連する地方自治体の法律も自動的に廃止となるものとする。
・マイナンバーカードに関するすべての法律
・入国管理法に関するすべての法律
・健康保険証廃止に関するすべての法律
・都市部の森林伐採推進に関わるすべての法律
・消費税に関するすべての法律
・汚染水・処理水海洋放出に関するすべての法律
・原発稼働に関するすべての法律
・原発推進補助交付金に関するすべての法律
・天皇制存続に関するすべての法律
・改正種苗法に関するすべての法律
・航空特例法などのすべての特例法及び適用除外に関わるすべての法律
・日米合同委員会
・辺野古航空基地建設に関わるすべての法律
・大阪万博に関するすべての法律
・夢洲開発に関するすべての法律
・IRに関するすべての法律
・ガソリン税・自動車税・重量税に関するすべての法律
・アベノミクスに関するすべての法律
・安倍晋三国葬儀に関する全ての法律
2.以下の法律を復活させるものとする。
・健康保険証運営のために2023年1月時点に存在していたすべての法律
・種苗法
3.以下の法律を制定するものとする。
・新入国管理法
・LGBT迫害禁止法
・反社会団体活動禁止法
・天皇制廃止・国民平等法
・参議院廃止・議員秘書サポーター法
・派遣及び契約社員、パート及びアルバイト禁止法(全員正社員化法)
・ベーシックインカム法
・衣食職住国民保護法
・ベクレル数表示および危険物質食品使用禁止並びに表示法
・食糧及び工業製品自給率120％法
・貸与型奨学金政府肩代わり法および貸与型奨学金禁止法
・外国人に対する土地売買契約禁止及び接収法
・政治家に対する外国法人外国人からの寄付贈答物受領禁止法
・政治家の外国代理人申告法
・天下り先からの官公庁購入禁止法
・感染症の徹底的な検査・隔離・治療・快復法
・給付型奨学金法
・省庁廃止タスクフォース法
・電気ガス上下水道国有化法
・被災地3年以内復興法
・感染症による死亡者ワースト5位までの都道府県市区町村の国直轄化法
・児童・生徒・学生に対する28度以上での運動禁止法
・都市部森林及び樹木伐採禁止法
・オリンピック・パラリンピック国内開催禁止法(50年間の時限立法)
・安倍晋三国家反逆に対する特別検察官設置法
・自民・公明政権徹底検証法
・国民皆医師看護師法
★自公維に勝つのは意外に簡単です。
★「まぐまぐ」メール配信の政治秘書講座タイトル(参考)
政治秘書サマリー講座
第25回 秘書と政治家の家族との距離感。
第24回 人にあわせた対応を。
第23回 政策関連の仕事。
第22回 秘書としての必需品。
第21回 政治秘書に必要な票の獲得方法2。
第20回 政治秘書に必要な票の獲得方法1
第19回 政治秘書に必要な法律知識
第18回 政治秘書に必要な票読みの力。
第17回 政治秘書に必要な武術。
第16回 政治秘書に必要な語学。
第15回 秘書しぐさ。
第14回 秘書としてのタイプ。
第13回 秘書は政治家と一蓮托生なのか。
第12回 秘書の収入。
第11回 秘書のメンタル。
第10回 秘書の未来設計。
第9回 秘書の私生活。
第8回 お金の管理。
第7回 票の増やしかた。
第6回 政治家を育てるのも秘書の役割。
第5回 秘書の秘は、秘密の秘。
番外編「うちの先生は手がかかる」から見る政治秘書の仕事。
第4回 国会議員秘書の平日(政党所属)
第3回 秘書は政治家のおもちゃじゃない。
第2回 深夜業務
第1回 ブラックな職場
★すべては国民の幸せのために。
さて、現在も、我が国の護られていない8割の人々がいます。
その8割の人々を護るために私たちがいます。
その人たちを護るために、政権を獲得するために、
衆議院議員を目指すのが私たちであることを胸に刻んでください。
国民のために、国益のために、国土のために。
がんこに国民を護るレボリューション21
プレジデンツ 常富 野愛(つねとみ のあ)
http://www.revolution21japan.org/index.html