事業仕分け第三弾で、漁業関係の特別会計も仕分けされています。






漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
(1)漁船普通保険勘定 (2)漁船特殊保険勘定 (3)漁船乗組員給与保険勘定 (4)漁業共済保険勘定 (5)業務勘定
http://www.shiwake.go.jp/details/2010-10-27.html







ようするに、

「漁船保険」と「漁業共済」と

それを運営する「漁船保険中央会」と「全国漁業共済組合連合会」の業務のための会計。





特別会計なので、当然ながら、根拠法令があります。

「漁船再保険及漁業共済保険特別会計法」だとおもう。






で、仕分けの結果をみると、

他の意味不明な特別会計事業が廃止と言われている中で、

この特別会計は制度設計の細かいことを指摘され、




1農業共済と統合しろ、
2積み立て水準を民間の保険会社と同じにするな、
3毎年の赤字はちゃんと返せ、


と、言われたわけだな。


(仕分けの結果概要)
・特会内の漁業系3勘定を統合するとともに、農業共済再保険特別会計等とも統合
・積立金の水準の見直し(勘定間の資金融通を可能とする。)
・(負債のあり方)抜本的見直し
  (累積赤字の償還計画を早急に作成し国民に示す)




でも、
法律に書いてあるのに、そう簡単に改正できないよね。

「民主党の仕分け結果をうけとめて、そのとおりに改正しますがいいですか?」って、
閣法で改正法案をだすのだろうか?
それとも、議員が言い出したんだから、議員立法でやるのか?



そもそも、事業仕分けにはそんなに効力があるのか?



落としどころがよくわからないので・・・・





内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)の蓮舫議員で。


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