子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案が、11日から参議院内閣委員会で審議入りへ
【朝日新聞】確認対象となる犯歴は、不同意わいせつ罪など刑法犯や痴漢などの条例違反。犯歴の照会期間は拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を2025年に一本化）は刑を終えてから20年などとした。対象事業者は学校や保育所など。認可外保育所、学習塾などは任意の認定制度の対象としている。
「派閥の全てが悪だ」と言って解散するだけなら 一時的なごまかしに過ぎない 集団を形作るのは人間の本能でありそういう意味で派閥はなくならない（3月25日共同通信 自民党・古賀元幹事長）
次の首相にふさわしい人（FNN世論調査）
石破元幹事長 16.2%
小泉元環境相 14.1%
上川外相 6.8%
河野デジタル相 6.6%
高市経済安保相 6.2%
菅前前首相 5.0%
岸田首相 4.6%
立憲・泉代表 2.0%
野田元少子化相 1.8%
茂木幹事長 1.5%
林官房長官 1.4%
維新・馬場代表 0.2%
期間 2024年5月18日・19日
方法 RDD（固定・携帯電話）
対象 全国18歳以上の有権者1016人
民主主義における派閥の役割
権力闘争集団
党のポスト獲得
選挙資金分配
政策集団
政策立案
新人発掘・人材育成
6月6日 規正法改正案衆院通過
6月7日 規正法改正案 参議院審議入り
6月13日～15日 G7首脳会議（イタリア）
6月16日 沖縄県議会議員選投開票（6月7日告示）
6月19日ころ 改正規正法成立？党首討論？
6月23日 国会会期末
7月7日 東京都知事選投開票（6月20日告示）
9月 自民党総裁任期
6月4日 自民党横浜市連大会
自民党横浜市支部連合会佐藤会長
自ら責任を取り 身を引く苦渋の決断をして頂き 新進気鋭の総裁を選ばなければならない
2024/6/6 11:55
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6月6日 日本料理店で2時間以上の会合
自民党の菅義偉前首相（無派閥）ら、岸田文雄首相と距離のある非主流派議員が6日夜、東京・麻布十番の日本料理店に集まった。
参加したのは菅氏のほか、加藤勝信前厚生労働相（茂木派）、小泉進次郎元環境相（無派閥）、武田良太元総務相（二階派）、萩生田光一前政調会長（安倍派）の4人
6/6(木) 20:50
小沢一郎（事務所）Ｘ 6月7日
菅前総理主催で「ポスト岸田」候補の加藤前厚生労働大臣や小泉元環境大臣らが会合 政治情勢などについて意見交換 結局、毎日自民党はこんなことばかり。利権を巡る醜い争い。彼らの頭の中には人口減少や物価高への危機感なんて無い。あるのは利権への執念。自民党は解党を。
2024/6/8
立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）は7日、自らが代表を務める党支部に2020～22年に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「適切な行為だ」と記者団に語った。
自分の政党支部に寄付で税金控除
◆自民党 稲田朋美元防衛大臣
◆自民党 平井卓也元デジタル大臣
◆自民党 福岡資麿参院議員
◆自民党 菅家一郎衆院議員
税理士・小林麿寿美氏ー政党支部などへ寄付での所得税控除は市民が政治活動に興味を持って参加するためにできたもの 政治家が使うことは立法趣旨には合わない
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、菅家一郎元副復興相（69=衆院比例東北ブロック）が2021年に安倍派（清和政策研究会）からキックバックされた678万円を原資として、自身が代表を務める党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明
2024/05/27 14:50
自民修正"政治資金規正法"が可決し 舞台は6月7日参議院で審議スタート
企業・団体献金
盛り込まず
●自民党・石破元幹事長
「事務所の数やスタッフの数の制限など
お金が少なくて済む制度の議論があってもよかった」（6月6日）
パーティー券
本則
公開基準を5万円超に（公明党）
附帯決議
同一の者から受けられる上限額などを検討
政治活動費
本則
●大まかな項目ごとの使途を記載
●支出の『年月』を追加
附則
第三者機関を設置 監査のあり方を検討
年間上限額を定め 領収書などを10年後に公開
内容は早期に検討（維新）
その他
本則
収支報告書の作成を受け議員が確認書を交付怠れば公民権停止など
附則
選挙区支部へ寄付することで税控除を受けることを防止
検討（国民民主）
施行後3年を目途とした見直し（公明）
●維新の会馬場代表
プライバシーにかかわる部分はマスキングが必要だ（6月6日）
経済同友会透明性を重視ー"民間企業というのは カネがどう使われるのか 説明する役割がある"
企業・団体献金『見直し？』に経済同友会（個人1600人）の提言
2.現行法のもとで国会議員・政党自ら早急に取り組むこと
【提言1】政治資金の支出の可視化
（提言のねらい）
政治資金の支出の可視化は企業・団体献金を行う上で必要不可欠である。
本会は それが担保されない場合には その見直しもやむなしと考えている
少なくとも企業のレベルから言うと 自分たちが今やっていることを 10年後にディスクローズするっていうことはかなり違和感があるところ 一国民として言えば 今 何をしているかを知りたい 10年後にわかってもそれは あんまり意味ないのではないか（6月7日報道1930より）
◆神津多可思（こうづたかし）委員長の指摘
・パーティ券収入が5万円になったこと以外は全てがまだ不十分
・全ての政治資金の現金授受を廃止し 銀行口座を通すよう提言していたが定められていない
・政策活動費の領収書10年後公開は 企業レベルからいうとかなり違和感があるし 今何をしているか知りたい 国民にとってもあまり意味がない
・お金の使い道が不透明だと企業は株主に説明がつかない
献金ルートについても 政党支部への献金規制といったようなことについては 触れられていないので こうしたところが明らかにならないと政治にはお金がかかる そういうのは本当かもしれない そうじゃないかもしれないけれども 実際どうなっているのかリアリティがわからない 良い悪いということも判断できない 従ってそれに対して 我々がどう態度を決めればいいのか ということも判断ができないということを 今回の法案の中身を見て感じました
国民の代表である国会議員が参議院でどういう議論をするのか 国民の声次第ということになるんだろうと思います 最終的に今回の改正でどうなるのかということを踏まえて もう一回会員の中で議論するということになると思います
＜まなかつお＞
答えは簡単
企業・団体献金をおやめなさい
"茂木派方式"改正案でも変わらない？（報道1930 6月7日より）
武見敬三厚生労働相は７日の閣議後記者会見で、２０２３年の合計特殊出生率が１．２０と過去最低を更新したことに関し、「少子化の進行は危機的な状況だ。若年人口が急激に減少する３０年代に入るまでの６年間がラストチャンスだ」と述べた。
2024年6月7日 20時46分
厚生労働省は6月5日、2023年の人口動態統計を発表
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低
出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。
2024年6月5日 14:00
日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員「低賃金や非正規など若い人の雇用環境を改善すべきだ」
子育て支援の先進例とされる国でも少子化が進む。フィンランドの23年の出生率は過去最低の1.26だった。直近で最も高かった10年の1.87から大きく落ち込んだ。フランスは23年の出生率が1.68と、第2次世界大戦後で最低水準だった。10年には2.03まで持ち直していた。
どちらの国も育児休業や託児所の整備などを手厚く支援してきた。経済協力開発機構（OECD）によると、家族関係社会支出の国内総生産（GDP）比はフランスが3%超と最も高く、フィンランドもOECD平均を上回る。
出生率が高い国
イスラエル 3.0
インド 2.03
フランス 1.68
アメリカ 1.66
ロシア 1.49
イタリア 1.25
日本 1.20
中国 1.16
シンガポール 0.97
韓国0.72
結婚をしないと少子化増える？
未婚率が高くても子供は増える
女性の就労率が高いと出生率も高い
（OECD）
多様性を認め、より住みやすい社会であれば出生率は上がる
（結婚の社会学：阪井裕一郎）
2024年6月7日 07時16分
東京都内52の区市町村長が小池百合子知事に対して都知事選に立候補するよう要請したことを巡り、このうち5区市の住民が6日、都庁で記者会見して「不透明なプロセスで要請が行われている」として、経緯の説明や要請の撤回を求めた。
会見には新宿、足立、大田、文京、西東京の区市の住民が参加。5区市を含む29の区市村で住民が抗議文や質問状を地元自治体に提出する動きがあるという。新宿区から参加した大沢暁（さとる）さんは「仮に小池知事から働きかけがあったのであれば、公職選挙法に抵触する可能性もあり、刑事告発も視野に入れている」と話した。
要請を巡っては一部首長が知事側から打診があったことを明かし、小池知事が否定するなど混乱が広がっている。（原田遼）
