正倫審出席を拒否した自民衆議院議員44人
6/2(日) 6:02
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。
関係者が明らかにした。
安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。
関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。
下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査会で関与を否定。先月21日の共同通信の取材にも「政倫審で答えた通り再開を要求していない」と述べた。
2024年度 国民負担率
見通し 45.1%
財政赤字を加えた滞在値 50.9%
・租税負担
所得税 法人税 相続税 住民税 事業税 固定資産税 消費税
・社会保障負担
公的年金
医療保険（少子化対策の財源も）
介護保険
雇用保険
岸田首相「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要」
1回ぽっきり！6月から始まる定額減税
1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減額する定額減税。対象者は年収2000万円以下で、所得税・住民税を納付する人とその扶養家族。年金受給者も対象となる
2024/06/01 07:30
岸田総理動く
自民・公明 自民・維新 党首会談（5月31日午前）
公明へ伝達
・パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ
・政策活動費をチェックする第三者機関設置
・政治資金規正法改正の施行時期は調整
政治資金規正法改正案 自民修正案ポイント
◆パーティー券公開基準 5万円超
◆政策活動費
・使途上限を設定
・10年後に領収書や明細書を公開
・政策活動費をチェックする第三者機関設置
◆企業団体献金 盛り込まず
付則
・施行後3年を設定めどに見直し
・個人献金促進のため 税制優遇措置を設定禁止
衆院政治改革特別委員会は３１日、理事懇談会を開き、自民党が政治資金規正法改定案の新たな修正案の概要を提示しました。企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止などには一切踏み込んでいません。
自民党は、修正案の具体的な内容を示さないまま、６月３日の委員会質疑後の採決を強硬に主張
2024年6月1日
自民党が理事懇で示した修正案の概要は、３１日午前、岸田首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、合意したもの。概要は政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行２０万円超から５万円超へ引き下げるとしながら、３年の経過措置を設けるなどというものです。
また、維新提出法案から政策活動費の領収書など支出の状況を１０年後に公開する制度の検討規定を盛り込みました。
維新と「合意」
・政策活動費は10年後に領収書などを公開 使用上限額を設定
・自身が代表の政治団体への寄付について税制優遇措置を禁止
・調査研究広報滞在費（旧文通費）は使途公開と残金返納の法整備を講じる
政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。
維新 馬場代表「自民修正案が提出されれば基本的には賛成」
2024年5月31日 12時48分
あらかわ@kazu10233147
松原耕二さん ⇒パーティー券５万円も会社が社員の名で小口にすれば済む。政策活動費も多くは選挙関連、国家機密でないものをなぜ領収書公開10年後なのか。10年後では法人も個人も保存期間を過ぎ、犯罪行為も時効。
憲法審議会（2023年4月時点）
・緊急事態条項 議員任期の延長
・国民投票 テレビCM・ネット広告の規制
・自衛隊 憲法9条 明記の是非
※開催回数 衆院 24回 参院 12回
木村草太氏「憲法とは国家権力が過去に犯した失敗リスト。失敗をリスト化し禁止、これ以上繰り返さないようにするもの。過去に国家は戦争・人権侵害・独裁、3つの失敗を繰り返した。そんなことがないよう、人権を保障したり独裁を防ぐルールを盛り込んでおく、それが憲法」
れいわ新選組・山本太郎代表「内政の崩壊から目を逸らさせる憲法改正とは面の皮が厚すぎる 今ある憲法を守れ 話はそれからだ」
2024年5月30日 19時21分
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました。
岸田総理大臣「緊急事態の中で国会など国家の機能が維持できるかは現実的な課題だ。現行憲法のもとで国会議員の任期が直接、問題になった事例はないかもしれないが、不測の事態はいつでも起こり得る 社会が大きく変化し、憲法改正が先送りできない重要な課題となる中、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ。いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないのは責任の放棄と言われてもやむをえない」
「国民に早期に選択肢を示すため、憲法審査会などで具体案をベースに議論が進むことを期待しており、自民党としても国会発議に向け議論が前に進むよう全力で取り組んでいく」
