今後の日程
4月10日 岸田総理アメリカ訪問
4月28日 衆院補選 投開票
6月 所得税・住民税の減税
6月23日 通常国会 会期末
9月30日 自民党総裁 任期満了
防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党が3月、次期戦闘機の解禁に限って合意した。
武器輸出三原則とは、1976年から2014年までの間、日本国政府が採っていた武器輸出規制および運用面の原則のことである。「武器輸出禁止三原則」と呼ばれることもある。政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていた。また、「武器」の定義等を含めて議論があった。
武器輸出三原則（1967年）
共産圏、国連決議で禁止されている国、国際紛争当事国には輸出禁止
防衛装備移転三原則（2014年決定）
移転の禁止
紛争当事国・国連安保理決議違反の移転など
移転容認
平和貢献・国際協力・日本の安保に資する場合
日本の防衛産業ー直近20年で100社超が防衛分野の事業から撤退
最近の撤退例
2019年 コマツ 軽装甲機動車
2020年 ダイセル パイロットの緊急脱出装置
2021年 住友重機械工業 陸自向け機関銃
2022年 KYB 輸送機用油圧機器
（2023年6月13日BSフジプライムニュースより）
政府は2023年12月22日、武器輸出を制限している防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、大幅に規制を緩和
政府は22日、改定に基づき、地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決め、殺傷能力のある兵器の完成品の輸出を解禁した。武器輸出を厳しく制限してきた平和主義に基づく日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えている。
STEP.13月26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定
なぜ日本は戦闘機の共同開発をするのか？
日本は現在のF2戦闘機が10年後をめどに退役するため、後継機が必要となっていた。 しかし新しい戦闘機を開発するには、ばく大なコストがかかる。 それに対するアイデアが他国との共同開発だ。 コストやリスクを減らせるし、同じ装備品を使用することで、協力強化にもつながる。2024/03/05
共同開発 日本は何を担えるのか？
イギリス
イタリアとのテンペスト計画（ユーロファイター後継機開発）で機体やエンジンの開発
機体設計を担当か？
日本
F-2戦闘機の後継機のためにエンジンやレーダーなどの開発を進める
エンジン開発を主導？
イタリア
テンペスト計画で電子機器の開発を進める
電子機器やソフト面を担当？
2023年12月
●日本がイギリスとイタリアに完成品を輸出
OK
●部品は第三国にも輸出OK
イギリスとイタリアが完成品を輸出OK
国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定2024年3月26日 21時51分
「武器輸出三原則」を守り通した鈴木善幸総理「戦争が起きて武器が売れるといいなと思うような産業界の人をつくりたくない」
徳永みちお
昔の総理大臣も、これを放送した以前のNHKも偉かった。
当時、アメリカの要請を拒否して「武器輸出三原則」を守り通した鈴木善幸総理大臣、その時、鈴木善幸総理大臣の秘書官だった畠山襄さんが語った鈴木総理大臣の言葉が素晴らしい。 (画像は2014年放送のNHKスペシャルより)
