【三菱総合研究所】IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）が作成する「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」の2023年版が6月20日に公表。日本の競争力総合順位は過去最低の35位となった。
図表1 IMD「世界競争力年鑑」2023年 総合順位
少子化対策、月負担５００円弱 岸田首相、裏金事件で処分検討―衆院予算委
少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民１人当たりの負担額が平均で月５００円弱になるとの見通しを示した。
ネットの声
玉木雄一郎氏
少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです」
門田隆将氏「“異次元の少子化対策”の財源を健康保険料上乗せ分で措置する岸田政権｡現役世代の負担増で少子化対策とは…唖然 」
へ〜。ウクライナには多額に支援すんのに、日本国民には負担増。早く下野させないと！
取って配るな。取る額を減らす方が効率的だろうが。しかも、子育て世代から取ってどうすんだよ。
とりあえず月500円の増税だってさ…
お前財源はあると言ってたよな！無能な上に嘘までつくのか！いい加減にしろ！
増税反対、高齢者社会保障を削減すべき。高齢世代から現役世代・子供世代に分配しなければ国は滅びます。
子育て世代の税負担しか増やさない、子ども家庭庁など廃止すべきです。
会社負担を入れれば年収５００万の人は本当は年収６００万あります。そっから社会保険料を２００万取られ手取り４００万。４００万から消費税など諸々を支払ったら実際に使えるお金は３５０万です。政治家と利権団体のピンハネのせいで、日本では年収６００万ある人が３５０万しか使えないのです。
実質的な増税だろこれ。
増税じゃん。しかも一人あたり月500円ってあって一見なんだ少ないじゃんって思うけど「平均」が500円。
統一協会（統一教会、現・家庭連合）解散請求をめぐっては、2月22日、国と教団双方から意見を聞く審問が東京地裁で始まる
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が指摘される盛山正仁文部科学相
事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書 一、
憲法を改正し 安全保障体制を強化する
宮本徹@miyamototooru
統一協会（統一教会、現・家庭連合）の推薦確認書は特異な内容です。日韓トンネルの実現だとか、文化共産主義勢力の攻勢を阻止するだとか。これほど特異なものに、サインしたか、してないかの記憶がない、なんてことがあるのだろうか。
山添 拓@pioneertaku84
統一協会の「推薦確認書」への署名について、「うすうす思い出してきた」から「記憶にない」へと後退させた盛山文科大臣。様々な団体との政策協定も3か月で破棄し、覚えていないと。 事実とすれば、選挙に勝ちさえすれば、支援者への公約など葬り去るのが流儀ということか。
【朝日新聞】盛山文科相、辞任を否定「行動をご覧いただき、ご信頼いただければ」
2024年2月9日 11時00分
盛田隆二 ™@product1954
鈴木エイト氏「盛山文科相と林官房長官の件は、地方の旧統一教会幹部によるリーク。自民の党員獲得ノルマは比例復活組ほど厳しく、教団はその面でも盛山氏を支えてきた」
驚愕 信者は盛山氏の「党員獲得ノルマ」達成のため、自民党員になって党費を払って支えてるってこと？
【日刊ゲンダイ】自民党の裏金事件で防戦一方の岸田首相がますます窮地に立たされている。あの銃撃の引き金となった旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐり、党の点検で伏せられていた閣僚との濃密な関係が次々に判明したからだ。
2024/02/09 06:00
盛山問題を連日特報する朝日新聞によると、2021年10月の衆院選公示2日前、盛山氏は教団関連団体「世界平和連合」が神戸市内で開いた国政報告会に出席。政策協定にあたる「推薦確認書」に署名し、推薦状を受け取ったという。
選挙期間中は平和連合会員10～20人が盛山事務所に出入り。有権者に電話で投票を呼びかけたというからベタベタだ。盛山氏は小選挙区で敗れ、近畿ブロック下位2人目で比例復活。選挙は弱く、教団の支援なしではタダの人になった可能性大だった。
旧統一教会問題を追及するジャーナリストの鈴木エイト氏「岸田氏と教団幹部との面会が昨年末に報じられたのは、解散請求に激怒した韓国本部の意趣返し。日本の頭越しにリークしたと聞きますが、盛山氏や林氏については違うラインから漏れている。手のひら返しと言える政権の動きにカンカンの教団は岸田派への攻撃を強めています」
関連団体の関係者から「選挙支援」報道について
2月8日
サインをしたかどうかの記憶がありません
サインをしたということを申し上げているわけではございません
2月7日
（選挙支援に関する政策協定に）十分に内容をよく読むことなく サインをしたのかもしれません
軽率にサインをしたということについて（政治家としての適格性にかけるという指摘は）おっしゃる通りかと思います
【朝日新聞・社説】
2024年2月7日 5時00分
宗教法人を所管する政府の責任者として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した大臣だ。
その権限と職責において、教団との関係は一点の曇りも許されない。公正な審理を進めるうえでも、もはや任に堪えないと判断せざるをえない。
盛山正仁文部科学相が２１年の前回衆院選で、教団系団体の世界平和連合から「推薦状」を受け取り、選挙支援を受けていたことがわかった。さらに、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」を交わしていた疑いも浮かんだ。
盛山氏は選挙公示２日前、この団体主催の国政報告会に出席して推薦状を受領したという。選挙戦では、教団信者らが有権者に電話で投票を呼びかけ、支援の状況は随時、同氏の事務所にも報告していた、とされる。
だが盛山氏は２２年、自民党の点検に対し、当選５カ月後に関連団体の会合であいさつをしたことだけ申告し、選挙の経緯は伝えていなかった。昨秋の文科相就任時にも明らかにしなかった。きのうの国会質疑では「確認できない」「はっきりした記憶はない」と釈明したが、過去にふたをする姿勢では、行政への信頼が失われるばかりである。
確認書には、教団側が推進する家庭教育支援法や青少年健全育成基本法の制定に取り組むとの約束があったことも深刻に受け止めるべきだ。とりわけ教育行政と密接にかかわる点であり、文科相であればこそ認識と姿勢が厳しく問われるのは当然だ。
解散請求をめぐっては、折しも今月２２日、国と教団双方から意見を聞く審問が東京地裁で始まる。盛山氏が教団への負い目を抱えたままで適切な立証を進められるのか、疑念を抱かざるをえない。
岸田首相の任命責任は極めて重い。しかし首相は国会で「未来に向けて関係を断つ」と繰り返し、辞任を否定する盛山氏をかばった。任命時に明らかでなかった深刻な事実が判明した以上、不問に付すことはありえない。
自民党の「点検」が、いかにおざなりだったかも明白になった。教団側が推薦確認書に署名を求めたのは、数十人規模とされる。この際、徹底調査に踏み切らなければ、自民党は教団問題を引きずり続けることになるだろう。
2/9(金) 11:25
林官房長官は、2021年9月に旧統一教会の関連団体と面会した際に、教団側から推薦確認書が示されたかについて「定かではない」と述べ、事務所関係者や同席者にも提示された記憶がないと説明しました。
林長官は、多数ある面会の一つだったと強調し、教団側との政策協定や推薦確認書に署名していないので、「旧統一教会や関連団体の方針に一切賛同してない」と釈明しました。
「週刊新潮」が入手した一枚の写真――。林氏がスーツ姿の男性から「祈 必勝」という熨斗（のし）がついた千羽鶴を受け取っており、その左右に3人の男女が並んでいる光景が写されている。撮影されたのは衆院選を翌月に控えていた2021年9月6日、場所は地元の山口県にある林芳正事務所だ。
林氏に「必勝」と掲げられた千羽鶴を手渡したスーツ姿の男性を仮にA氏と呼ぶ。その隣にいる男女はそれぞれB氏、C氏とする。実はこの3人は旧統一教会の信者である。それだけではない。A氏は教団関連団体「世界平和連合」の事務総長（肩書きは当時、以下同）で、銃撃される原因となる「ビデオメッセージ」を安倍元首相が送った教団関連団体UPF（天宙平和連合）の幹部。B氏とC氏も世界平和連合山口県連合会の本部長と事務局長である。
旧統一教会関連団体から選挙支援を受けていたとする「問題閣僚」は盛山氏だけではない。岸田文雄首相の側近中の側近で、政権ナンバー2の座にある林芳正（よしまさ）官房長官（63）もその一人
岸田文雄首相の側近中の側近で、政権ナンバー2の座にある林芳正（よしまさ）官房長官（63）。今回、「週刊新潮」は林氏と教団関連団体のメンバーが一緒に写った「必勝写真」を入手した
2/7(水) 12:53
これまで林氏は、旧統一教会の教祖・文鮮明氏の提唱によって1975年に創刊された日刊紙「世界日報」の取材を、教団系とは知らずに受けたことは認めているものの、「今回点検を行った限り、御指摘の団体から、献金や選挙活動の支援を受けたことはない、ということでございます」と説明していた。
林事務所関係者が面会時の様子を明かす。
「会談は1時間弱行われて、林氏とA氏が主に話をしていました。お互い東大出身ということで、学生時代の思い出話から始まって最近の国際情勢や憲法改正、さらには彼らが推進している日韓トンネルなど幅広いテーマを論じていました。A氏らから中国や韓国との関係についての見解を問われて、林氏が“知恵深く付き合っていかなければいけない”“韓国の国会議員とも付き合いは深い。韓国との友好関係を推進する立場だ”という趣旨を回答。最後にA氏らは“応援します”との意向を林氏に伝えました」
さて、ここで大事なポイントは、林氏は意見交換をして「応援します」と言ってきたA氏らについて、教団関連団体の人間だと把握していたかということだ
自民党山口県連関係者は「わからないわけがない」と断言
「当たり前ですが、A氏らは意見交換の前に、UPFや世界平和連合の設立経緯や理念、活動目的を伝えています。当然、韓鶴子総裁の名前も出しているはずです。さらに言えば、この面会をセッティングした林氏の元秘書が、宇部市内の教会にまで来ているわけですから、林氏が知らないはずがないでしょう」
その元秘書とは、問題の写真にも納まっている篠崎圭二・宇部市長だ。
「毎日新聞」（22年9月2日付山口版）によれば、林氏の応援もあって20年11月22日の宇部市長選で初当選をした篠崎市長は、この選挙の前後に旧統一教会の施設で信者が50人ほど参加した集会に出席している。それから1年も経過していないタイミングで、篠崎市長が自分の「親分」である林氏に面会相手の素性を伝えないことなどあり得ないであろう。
林芳正事務所に見解を尋ねた時の回答
「御質問（「週刊新潮」の取材）を受けて改めて確認したところ、御指摘の団体関係者と面会したものと思われますが、当該団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはありません」
教団関連団体であることを認識していたかについては、再度尋ねても答えなかった。
篠崎氏は「この面会につきましては市長選挙の折にご支援を頂いた方から林先生と面談する日程の調整をしてほしいと要望があり、林事務所と日時、場所の調整をしたものです」
と回答した。
なお、世界平和連合を通じてA、B、Cの各氏に見解を求めたが、期日までに回答はなかった。林氏の前任である松野博一議員は「裏金問題」で官房長官を辞任した。「必勝千羽鶴」の過去を背負った林氏の今後は……。