＜まなかつお＞
下村博文さん、裏金問題の決着がついてから記者会見
離党、議員辞職は否定...
倫理観がある議員は"自民党"には居られないw
【東京新聞】自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の事務総長だった自民党の下村博文元政調会長は31日、国会内で記者会見し、自身の政治資金収支報告書に2019年からの4年間で計476万円の不記載があったとした上で「国民に多大な不信と疑念を抱かせた」と陳謝
離党や議員辞職は否定
2024年1月31日 20時48分
STEP.1誰が決断？
裏金問題 下村博文元会長代理 キックバック継続の経緯について
2022年4月 安倍元首相が還流の中止を提案
2022年7月
安倍会長（当時）が銃撃され死亡
集まったメンバー
・下村博文会長代理（当時）
・西村事務総長（当時）
・塩谷会長代理（当時）
・世耕参院幹事長（当時）
2022年8月に ある人から還付については個人の資金集めパーティーに上乗せして収支報告書で合法な形で出す案があったと思うが結論はなかった 結果的に派閥の事務局において これまでの慣行にのっとって還付が行われたものだと思う（1月31日）
安倍派 直近5年間の"裏金"
岸田総理発言ではー政治資金パーティー関係では30人以上
清和会・安倍派所属 約100人のうち90人（元議員含む）だった
安倍派2018年～2022年 5年間で6億7654万円不記載
収支報告書を訂正
大荒れの施政方針演説
岸田総理に“闇パーティー”疑惑…「裏金」国会に怒号飛び交う 大荒れの施政方針演説【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年1月31日)
2024年1月31日
＜まなかつお＞
出るわ、出るわのお化けじゃないですが
何故、起訴されなかったのでしょう
自民党の政治資金パーティーを巡る問題で収支報告書の不記載が判明したとして、安倍派の小森総務政務官と加藤国土交通政務官が辞表を提出
2024/01/31
小森卓郎総務政務官 「私の選挙区は石川でございます。このような形で辞任をすることとなってしまいまして、被災地の方々に大変、申し訳なく思っているところでございます。断腸の思いでございます」
収支報告書について小森氏は70万円、加藤氏は10万円の記載漏れがあったとそれぞれ明らかにしました。いずれも不記載という認識はなかったとしています。
小森氏は70万円について「一切、使っていない。事務所に残していた」と説明しています。
加藤氏はコメントを発表し、不記載は初当選して半年後の派閥パーティーの収支で当時、会長だった安倍元総理大臣から「ノルマを超えた分の還付を停止すると指示があったこともあり、還付があることを認識していなかった」と説明しました。
小森氏の後任には西田昭二衆議院議員を、加藤氏の後任には尾崎正直衆議院議員が就きます。
立川談四楼@Dgoutokuji
「杉田水脈議員は1564万円訂正 自民安倍派からの寄付不記載」 確かあんた「アイヌ団体は公金チューチュー。この言葉が流行語大賞にノミネートされてもよかった」と自信たっぷりに言ってたよね。1564万円て、あんたこそ『裏金チューチュー』じゃねえか。差別の上に不記載って、どう始末をつけるんだよ！
＜まなかつお＞
嘘つき・しゃべりたがり西村さん
バーベキュー萩生田さんも含めて"中抜き"もしていると思う
お二人ともに「億」じゃないのですか
しかも 西村さんは事務総長でキックバック継続希望メンバーの一人です
西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi@nishy03
本日、清和会からの還付金について、私の政治団体の収支報告の修正（収入内訳の変更）を行ったことをご報告します。5年間で合計100万円の還付金については、全額、これまで私自身の政治資金パーティーの収入の一部として記載しておりましたので「不記載」「個人の所得」「裏金」との指摘はあたりませんが、検察当局からの指摘を受け、「清和会からの寄付」として、収支報告書において必要な収入内訳の修正を行いました(したがって、各年の収入総額や繰越金額に変更はありません)。
岸田総理・改革に消極的
企業団体献金
最高裁判決を例にあげ「献金の自由がある」
政治活動費
政治活動の自由と国民の知る権利 このバランスの中で議論
旧文通費
全議員共通のルールを定める議論
実態解明
"裏金議員"リスト作り 明示せず
聞き取りの枠組みを指示
外部有識者も・・
派閥解消
真の政治政策団体に変わらなければならない
連座制の導入
党として考え方をまとめ 各党ともしっかり議論
河野洋平氏（元衆院議長・元自民党総裁） 「この問題は『政治と金の問題』と言うけれど実態は"自民党と金の問題"なんですよ」（BSフジプライムNEWS）
岸田総理
裏金ということの定義を確認しなければならないが清和会（安倍派）で30人以上 二階派で7人収支報告書の訂正を明らかにしている（1月29日）
立憲・山井和則議員：
「どの議員が裏金をもらったのか岸田総理の責任で一覧表の議員リストを出して頂きたい」
岸田総理：
「実態把握は検察による捜査が行われ それに基づき政治資金収支報告書の訂正が行われている 一覧表を作るかも含めてどういう形で党として この問題を整理したのか説明責任を果たしていく」
安倍派幹部の"言い分"
安倍派 塩谷立座長 総額234万円
「事務所の経費・交通費に使い領収書はあるということで収支報告書を修正したい」
「責任論とかだけでは澄まされない段階に来ている 党全体の責任はどうするんだということも問われる」（1月28日）
安倍派 山谷えり子参院議員 総額2403万円
会見せず
事務所に現金で保管したまますべて手つかずの状態安倍派に寄付
安倍派 高木事務総長 総額1019万円
「すべて使った」
「飲食費など政治活動に使った 領収書などは残っていない」（1月27日）
安倍派キックバック不記載 公開された過去3年間分の「裏金」上位10人
（▲2月1日羽鳥モーニングショーより抜粋）
裏金、1000万円以上17人
さようなら自由政治（次回2/9国会前）@wtk_twst
【大拡散】裏金議員ランキング派閥の問題？税の問題？法の問題？いえ、カネに汚い〈自由政治〉の問題です
谷川弥一元衆院議員に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令 岸田派元会計責任者も 東京簡易裁判所 自民党裏金事件
2024年1月30日
谷川弥一元衆院議員（82）は、おととしまでの5年間で安倍派から総額およそ4350万円のキックバックを受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で今月19日、東京地検特捜部から略式起訴されました。
東京簡易裁判所は谷川元議員に対し、今月26日付で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令
また、およそ3000万円の収入を記載しなかったとして略式起訴された岸田派の元会計責任者（80）についても、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令が出されました。
【毎日新聞】国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが毎日新聞の調査で明らかに
2024/1/29 06:30
議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。
罰則なしが「抜け道」に
公費で給与が賄われる公設秘書を巡っては2000年前後、国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚。与野党は04年、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切ろうと、文書提出の義務化を国会で申し合わせたにもかかわらず、このルールがないがしろにされている実態が浮かんだ。
公設秘書は雇用主の国会議員が所属する会派を通じ、「現況届」と呼ばれる文書を国会に提出して雇用情報を明らかにする必要がある。議員も監督責任を負うが、与野党の申し合わせに未提出への罰則はない。
毎日新聞は昨年9月、公設秘書の勤務実態を検証しようと、衆参両院の事務局で現況届の提出状況（20日時点）を確認。
国会議員は1人あたり3人の公設秘書を雇えるため、採用枠で1人でも空きがあった国会議員355人を対象にアンケートと取材を重ねた。うち11人は無回答だった。
＜まなかつお＞
上川さん、残念です
自民党・麻生副総裁ー上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」（1月28日の講演で）上川外務大臣は記者会見で、自身に関する自民党の麻生副総裁の発言について「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」
2024年1月30日 13時30分
＜まなかつお＞
国会議員としての大石さんの言動を危惧しています 最近は「あかんやろ」の文言にドキッとする私 判決まで2年間です 今後は慎重にして頂きたいと私は思います 私感ですが山本太郎さんの「あいつら」「やつら」と言う言葉もどうかと思っています
ここのところ中学生・高校生がれいわ新選組のデモに参加されています 選挙権を持たない若い学生たちが身近な疑問から政治に関心を持つことは とても喜ばしいだけに 先頭に立つれいわ新選組の言動は学生たちにも影響します
橋下氏の請求を棄却
小川嘉基裁判長「論評の域を出ない」
れいわ新選組の大石晃子衆院議員のインタビュー記事で名誉を傷つけられたとして、元大阪府知事の橋下徹氏が大石氏と「日刊現代」（東京）に計３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決
2024/1/31 14:57
大石氏は、公職時の橋下氏のマスコミ対応について「気に入らない記者は袋叩き」「飴（あめ）と鞭（むち）でＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていた」と発言
（記事は令和３年１２月、「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」などで掲載。）
大石氏「首長はいろいろと検証されるのが当たり前。真摯（しんし）に受け止め、反省してもらいたい」
判決理由で小川裁判長は、意に沿わない記者を攻撃したり取材を拒否したりしたという指摘は「重要な部分が真実」と認定。「ＤＶと評するのが適切といえるかはおくとしても、原告の人身攻撃に及ぶものではなく、違法性を欠く」とした。
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2024年1月30日
岸田総理は、総理官邸で開かれた経済安全保障推進会議で、安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案について、「早急に取りまとめ与党との調整を進め今通常国会への提出に向け準備を加速」するよう高市経済安全保障担当大臣に指示しました。
あわせて、既存の情報保全制度との齟齬が生じないように「特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な必要な措置」を講じることも求めました。
総理指示を受けて高市大臣は、現時点で特定秘密保護法の法改正は予定しておらず、セキュリティ・クリアランス創設法案の成立後、制度の施行にあわせて運用基準の見直しについて検討していく考えを示しました。
