政治家も責任を負う「連座制」
（毎日新聞世論調査1月27日・28日実施）
導入すべき 87％
必要ない 6％
連座制とは政治資金規正法に違反した場合 会計責任者だけでなく 政治家にも責任を負わせる制度
自民からも「連座制」求める声 総理「各党と議論」 “政策活動費”廃止の要求には…【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年1月30日)
2024/01/30
自民党の派閥の政治資金を巡る事件を受け、岸田文雄総理大臣は連座制の導入を与野党で協議する意向を示しました。 ■「連座制」は自民党議員からも… 「政治とカネ」を巡る集中審議から始まった異例の国会。まず野党が求めたのは裏金事件の全容解明です。
立憲民主党 大西健介衆院議員 「裏金問題の全容を明らかにすることが私は先決だと思います。衆議院・参議院合わせて自民党で400人近い議員がいらっしゃいますけれども、そのなかで一体何人が裏金を受け取ったのか」
岸田総理 「清和会（安倍派）で30名以上、そして志帥会（二階派）で7名。収支報告書の訂正を明らかにしていると承知をしております」
立憲民主党 山井和則衆院議員 「どの議員が不記載、裏金をもらったのか、このことについて一覧表の議員リストを自民党総裁岸田総理の責任で出していただきたいと思います」
岸田総理 「公にしていく一覧表を作るかどうかも含めて、どういった形で党としてこの問題を整理したのか説明責任も果たしていきたいと考えます」
会計責任者だけではなく、政治家にも責任を負わせる「連座制」については、自民党議員からも…。
自民党 無派閥 丹羽秀樹衆院議員 「会計責任者や秘書だけ処分されて、政治家が逃げているという疑念を多くの国民が持ってると思います。政治の側が責任をどうするのか、今後どのようにすべきなのか、政治家の連座制も含めて総理の答弁を求めたいと思います」
岸田総理 「厳正な責任体制を確立する観点から、連座制も含めて党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論を行っていきたいと考えております」 岸田総理は連座制の導入に前向きな考えを示しました。
■茂木幹事長「お金や人事から完全に決別」 野党が追及を強めたのが「政策活動費」についてです。
政党から議員個人に支出されますが、使い道を報告する義務はありません。
立憲民主党 階猛衆院議員 「二階俊博衆院議員には、なんと50億円を超える政策活動費が渡されているわけです。まさにこれは異次元の規模です。それにもかかわらず、今回の中間取りまとめで政策活動費の問題には一切触れられていません。なぜ触れられなかったのか、総理に明確な答弁を求めます」
岸田総理 「制度面の改革ということで、法改正を伴うことになる。各政治団体・各党各会派すべて共通のルールを定めることになるわけでありますので、この国会においてもこの問題について法律改正も含めて真摯に議論したいと考えています」
階衆院議員 「政策活動費という費目自体を廃止する、この場でお約束いただけないでしょうか」
岸田総理 「共通のルールについて議論を行うということであるなら、こうした議論に自民党としても貢献をいたします」
裏金事件を受け派閥でも動きがありました。
29日に会見に臨んだ茂木敏充幹事長はこのように話しました。
自民党 茂木派 茂木幹事長 「我がグループもいわゆる派閥としては解消し、お金や人事から完全に決別します。すなわち新たな政策集団に脱皮していくということであります」
（「グッド！モーニング」2024年1月30日放送分より）
茂木派（平成研究会）「派閥としては解消 新しい政策集団に」
岸田総理「派閥を解消するということは政治団体を解消するということだ」（1月29日衆院予算委員会）
2024/1/29 19:30
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1月29日、衆参両院の予算委員会 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金問題に関する集中審議を開いた
ことし、各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多い160億円余りが、立憲民主党には68億円余りが交付される見通しです。
集中審議の争点
●裏金議員のリスト公表
●政治資金規正法の改正（連座制の導入など）
●政策活動費の透明化・廃止
自民党 政治刷新本部「中間とりまとめ」（1月25日決定）
岸田総理「関係者による明確な説明責任に加え あるべき政治責任についても結論を得る」
◆聞き取りはすぐに始めなければならない
◆関係者から事情聴取する枠組みづくりを党幹部に指示
（1月29日衆院予算委員会）
政治刷新本部（中間とりまとめ）
必要な法整備を速やかに行う
政治資金規正法 改正の焦点
◆パーティー券購入者の公開範囲拡大
「20万円超」を引き下げ
◆連座制導入などの罰則強化
◆政策活動費の廃止について
岸田総理
「政治資金の透明性に関わる議論
法改正の議論 これは重要な議論
こうした議論 政治活動の自由と
国民の知る権利のバランスの中で
議論を行うことについて 党としても
真摯に議論していきたい」
（日本維新の会 藤田幹事長への答弁）
＜まなかつお＞
＞＞「聞き取りはすぐに始めなければならない」
刷新本部が設置された時に聞き取り開始してなかったのケ
2024/1/29 20:41
政策活動費
◆政党から議員に渡されるお金
◆議員は収支報告書に記載する必要なし
岸田総理ー「政策活動費」を含め政治家個人が受領した政治資金は全額支出していない場合は雑所得として確定申告が必要 （1月29日衆参予算委員会）
＜まなかつお＞
「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」って、何ですか
1/29(月) 18:43
「政治とカネ」の問題に関する衆院予算委員会の29日の審議で、野党などから岸田首相に対し、使途が公開されていない「政策活動費」の禁止を求める質問が集中し、首相は政策活動費の現状を説明する中で、「政治活動の自由」という言葉を連発した。
立憲民主党の階猛議員は、政党から幹部議員に支出されている政策活動費について、使い残しがあれば所得として納税義務が生じるか尋ね、国税庁は一般論として、残額があれば確定申告する必要があるとの認識を示した。
これを受けて階議員は、
二階元幹事長が幹事長としての5年間に50億円以上の支出を受けていたことに触れ、「全部使い切っているのか想像できない」と指摘して調査を求めた。
岸田首相は
「政策活動費については、自民党としても、党勢拡大・政策立案・調査研究等に使うために支出しているものだ。政治活動のために支出した経費を差し引いたのち、残高が生じていた場合、確定申告の必要がある。支出について残高がないように、申し上げた目的に活用することが重要であり、私自身も支給された政策活動費は全額政治活動に充てている」と答えた。
階氏は、
岸田首相自身でなく、関係議員の調査をあらためて要求し、「やましいことがないのであれば、速やかに使途を公開するべきだ」と迫った。
これに対し、岸田首相は
「政策活動については、政治活動のの自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っている」と指摘し、「政治活動の自由に関わる問題だからこそ、各党・各会派が共通のルールで内容を明らかにする等の取り組みが必要と認識している。ルールを変えるなら、各党・各会派で議論を行うことが必要と考える」と述べた。
階氏は
「政治活動の自由にもほどがある。バランスは取れていない。50億を1人の政治家に渡して使い道を明らかにしなくていいのは常識外れだ。国民は納得できない。政策活動費という費目自体を廃止することを約束していただけないか」と、あらためて迫った。
岸田首相は、
「政策活動費については、政治活動の自由との関係で各党・各会派の共通のルールに基づいて取り扱うことが重要だ」と述べ、その後も「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」という言葉を何度も繰り返し、見直しの必要性に踏み込むことは避けた。
1月29日（月）参議院 予算委員会 集中審議（政治資金問題）
小西洋之議員 「机の引き出しの中に萩生田元政調会長はですね、2000万円近いお金がずっとあったって言ってますよ。日本の今の母子家庭に引き出しの中に200円だってないですよ。」
小西ひろゆき （参議院議員）@こにしひろゆき
今日の予算委では ①派閥が議員にキックバックすることも議員がそれを考えることも犯罪であるのにそれを瞬時に捜査していないこと ②議員個人の資金であれば納税の義務があるが、収支報告書訂正により「政治団体の資金」としてマネーロンダリングが行われるようであるなどを発言しました。受け付けるしかないのです。 脱税を許してしまう安倍派の収支報告書訂正を止めないといけません！
安倍派・塩谷座長 離党 辞職を否定
私や幹部が辞めて国民が納得するのかというとそうではないだろうと そういう意味で今のところ（辞任などは）考えていない（1月27日）
1/28(日) 18:06
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる裏金事件
同派座長の塩谷立・元文部科学相が28日、地元の浜松市で会見し、自身は2018～22年に計234万円の還流を受けたと明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するという。議員辞職や離党は否定した。
塩谷氏は、販売ノルマを超えたパーティー券の売上金を派閥から議員側に還流する仕組みがあったことは認識
「（報告書が）不記載になっていることは知らなかった」と繰り返した。自身への還流分は、事務所の経費などに充てていたと説明した。
石川県内の住宅被害 石川県全体 4万4386棟
七尾市 1万0551棟
珠洲市 4852棟
輪島市 1886棟
り災証明書
全壊・半壊など被害の程度を証明
七尾市の場合
申請 1万件以上
調査 1日200件
住宅再建にかかるお金
新築費用の平均（東日本大震災）
約2500万円
被災者生活再建支援金
300万円
不足額 約2200万円
＜まなかつお＞
能登地震直後から毎日近藤議員のＸを読んでいましたが、温厚で誠実な議員です
この温厚な議員が岸田総理に向かって「酷な言葉ですよ」「まどろっこしい」と吐露
岸田政権の冷たさがよくわかる場面です
被災者が今欲しいものは3つ
1 水
2 仮設住宅
3 お金
本物の代議士現わる！？首相答弁に思わず「酷な言葉ですよ、正直言って」能登半島地震から3週間、被災地議員が国会で訴えたこと
2024/01/26
通常国会召集を前に、国会では能登半島地震にテーマをしぼった集中審議が行われました。 2024年1月24日午前に行われた衆院予算委員会では、 被災地の石川3区が地盤の立憲民主党近藤和也議員らが質問に立ち、復興に向けた要望を岸田文雄首相に伝えました。 国民は「代議士」というものは、読んで字の如くこのような方を想定しているはずです。 久々に見た・・・まさに国民目線の代議士 SNS上では、近藤氏の質問が被災者に寄り添った内容だったと称賛する声が上がっています。 被災者生活再建支援金の引き上げに関して答弁した岸田氏に対し、 近藤氏が「酷な言葉ですよ」などと訴える場面もありました。このような緊迫した場面でも 総理ののらりくらりとした答弁は健在で、流石の温和・実直・誠実な近藤議員も 思わず 「まどろっこしい」 と失望を吐露する場面もありました。