政治資金問題めぐる自民党の新組織・政治刷新本部「期待しない」59% JNN世論調査（2024年1月8日）
能登半島地震において政府は現地の自衛隊員を増強するなど対応に当たっていますが、政府の対応が迅速に行われていると思うか聞いたところ、「思う」が57%、「思わない」が32%でした。
岸田総理年頭会見（1月5日）
◆来週 自民党に「政治刷新本部（仮称）」を立ち上げ今月中に中間的な取りまとめを行う
※同本部の最高顧問には、首相経験者の菅義偉氏と麻生太郎副総裁を据える
◆外部有識者の参加も得て透明性の高い形で検討
◆必要があれば関連法案を提出
＜まなかつお＞
愚問。被災地に聞きましょう。
＞能登半島地震において政府は現地の自衛隊員を増強するなど
＞対応に当たっていますが、政府の対応が迅速に行われていると思うか
石川県輪島市の坂口茂市長は7日、能登半島地震で、市内の避難所に避難していた被災者1人が低体温症で死亡していたと明らかにした。
2024年1月7日 21時27分
避難所で9人がノロウイルス、新型コロナウイルスに2人が感染 それぞれ同じ避難所にいた。病院で手当てを受けた後、隔離したという。
【北國新聞1/07】輪島市の坂口茂市長は7日、会見で、避難所から搬送された避難者が低体温症で亡くなったと明かしたが、その後、事実が確認できないとして、市側が訂正した。
＜まなかつお＞
低体温症で亡くなっていた..."避難所で凍死"ですよね
坂口市長並びに北國新聞、お上に顔色伺い
STEP.11月7日 能登地震、特定非常災害に指定へ 2020年7月豪雨以来、8例目
運転免許証や飲食店営業許可の有効期間延長など、行政手続きの特例措置を被災地に適用可能になる。被災者の負担軽減が狙い。
石川県死者数128人 安否不明者195人（1月7日午後2時時点）
国政の調査権とは？
国政調査権（こくせいちょうさけん）は、国政に関して調査を行う議院に与えられた権限。 日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」という明文の規定がある。
被災者支援車両を優先するために、与野党の国会議員（自民・公明、立憲民主党、維新の会、共産党、国民民主党）は今週末には被災地入りしないことが申し合わされています
福島みずほ参議院議員社民党首@みずほふくしま
2011年3月11日東日本大震災の時は平等権利を持つすべての平等が官邸に呼ばれました。力を合わせてやりたいです。次回からは社民党、れいわなども呼んでほしいと要望します。
れいわ新選組の山本太郎代表が７日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震の被災地を訪問して視察した内容を公開し、岸田文雄首相と石川県の馳浩知事に提言を行った。
1/7(日) 19:35
山本代表はＸで、石川県の能登町、珠洲市で当事者の声を２日間にわたって聞きとったと説明。
その上で、岸田首相と馳知事の名を挙げ、提案。
「特に県知事には政府に強く要求いただきたい」
山本代表は「政府は、能登半島地震の被害をどれくらい深刻に受け止めているだろうか」と、政府の対応を疑問視。
地震の発生場所が半島であり、陸路での輸送ルートは限定されていることなどを挙げ、
「【提案◎ 半島の根っこ手前に関所（検問）を置き交通をコントロールせよ】
住民とその家族、特定の支援団体、行政・政府関係者、それらから業務委託を受けている業者、報道など復旧復興に関わる関係者以外は、一定期間、能登半島への出入りを制限する」とした。
馳知事は、交通網などの問題から、個人レベルでの石川県来県を見送るように要請。
政府も現地入りを控える決定をした。
そんな中で現地入りした山本代表は政府と石川県の姿勢を強く批判。
「現在、国や行政で行われているのは、『来ないでください』とのお願いと与野党国会議員と総理大臣の現地視察を控える申し合わせ、というズレた対応のみ。これでは本質的な問題は何も解決されない。今の状況のままでは本来、ボランティア受け入れは長期間無理であり見通しは全く立たないはずだ ボランティア受け入れに関しては、半島の根っこの関所で交通をコントロールした上で、主要駅からシャトルバスを出し、ボランティアセンターとのピストン輸送を基本とするべきである」
その後も、立て続けに長文を投稿し、多くの提案を実施。
【提案◎ 大幅増員のプッシュ型支援を】
【提案◎ ニーズを聞きとるではなく、支援メニューを示せ】
【提案◎ 現場を見ろ。安心させろ】
【提案◎ 広域避難を求める】
【提案◎ ノウハウある者の雇用・経済的支援を】
【最後に◎ いわゆる避難弱者への配慮】
「以上、現地から荒削りの文だが、現時点で確認した上で政府に提案し、県知事にも政府に強く要求していただけるよう要望する」と強く訴えた。
れいわ新選組の山本太郎代表（49）が5日に自身のXを更新し、能登半島地震で被災した能登町に入ったことを報告した。その際に炊き出しのカレーを食べたことが、SNSで大きな話題になっている。
山本代表は「『この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい。』『あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろにされている』電話ではなく、現場のNPOから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った」と説明。来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある」と被災地を訪問した理由を語った。
◆炊き出しのカレーを食べたことについて
「そのカレーはあなたのためじゃなく被災者のためです」
「自分たちの食料・水は自分たちで賄（まかな）うのが普通ではないのか？」
「勧められてもカレー食うなや」「被災者にとっては貴重な1食なんだがな…」
6日には「炊き出しのカレー」「山本太郎」がXのトレンドに入った。この投稿には7日午前9時時点で8300件超のコメント、4万超のいいねが寄せられている。また、石川県知事の馳浩氏は自身のXで「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」などと呼びかけており、現段階での被災地入りに批判の声も上がった。
鮫島浩ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』@SamejimaH
この方の専門は「議会政治」で「２５歳からの国会」という入門書を出しているそうだが、その主張が『総理ら「行政の適正者」が被災地に行くことは意味があるが、国会議員は「県や市の要請に従う」べきで行っていれば、その入門書は考えない方が良いだろう。 国会議員の行政監視（国政調査権）は、国民の基本的人権が侵害されやすい戦争や震災・大事故の危機状況でこそ十分に発揮されるべきであるって、今はその時である。 これは国会入門の基本中の基本だ。それを監視するのが国会議員の重要な責務である 。では、反対や観光は務まらない。
平河エリ Eri Hirakawa@EriHirakawa
総理や三役が行くことには意味がありますよ。行政の権限者だから。 でも国会議員はあくまで議会の一員であり、実際に被災された議員が議会にいる今、まず大事なのは謙虚に被災地選出議員の声に耳を傾けることと、県や市の要請に従うことでしょう。
平川エリ 平川エリ@平川絵里
山本太郎さん、被災地に行くのは色々な意見があると思いますが、一食くらいは耐えましょうよ……。トイレの問題もあるし
加来 たけよし日本維新の会 衆議院埼玉14区（草加・八潮・三郷）支部長@Kaku_Takeyoshi
山本太郎さんが、災害時に現地でボランティアにいそしみ、被災者の話を聴かれている活動はそれはそれで素晴らしいと思っています。 ただ、今回は、状況的に行くこと自体が被災地にとって迷惑、ということ
なので、議員がボランティアすること自体を批判することも、被災地入りを控えようとの共通認識を無視した現地入りを正当化することもいずれも、うーん？と思います。
元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新。能登半島地震の被災地入りしたれいわ新選組の山本太郎代表（49）を批判した。
1/7(日) 8:47
東国原氏は山本氏が被災地入りし、炊き出しを食べたことが波紋という記事を引用し首をかしげた
「山本君、現場に行きたい気持ちは分かる。我慢出来ないのかな？今、何を優先すべきか分からないかな？」
山本氏は前日、自身のXで「この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい」「あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろ（ないがしろ）にされている」などと投稿し、生の声を聞くために、同日石川県能登町入りしたことを報告した。
ただ「彼らの晩ごはんの炊き出しに誘われ凍える寒さの中、カレーをいただく」と被災者用の炊き出しを食べたことも明かしている。
山本氏
「被災者自ら料理をすることは気晴らしや誰かに喜んでもらえるばかりでなく、温かいものを口にできることは大きい」
「ただお世話をされる立場に被災者をおくと再び立ち上がる力を奪ってしまう。積極的に何かをやれる空気作りは、その後の街の復旧にも大きく影響する」
炊き出しを食べたことに厳しい声をあげる人もいる 
また、道路の渋滞で被災地に救援部隊が入れなくなることから、石川県の馳浩知事らが、不要不急の能登への移動を控えるよう呼びかけている中での被災地入りを疑問視する声もある。
＜まなかつお＞
能登に入った山本太郎さんを迷惑だと思った地元の声を私は聞きたい。
元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。
2024/01/07/ 10:00
2024年01月06日18時45分
能登半島地震の被災地に群馬県から出動し、救援活動に当たった第1次緊急消防援助隊県大隊が5日、県内に帰還した。桜井則夫大隊長（54）＝前橋市消防局＝が上毛新聞の取材に応じ、余震が続き、道路や通信などのインフラが壊滅状態で救援活動が困難となっている現地の状況を説明。
2024/1/6 06:00
