自民党内で広がりを見せるパーティ券販売を通じた“裏金”疑惑
ノルマ300枚「さばくの大変」 桜田元五輪担当大臣が二階派を11月22日退会
「パー券さばくの大変なんですよ、財政的に厳しくて。ちょっと在籍していることが難しいかなと思って退会させていただきました」
自民党 桜田義孝 元五輪担当大臣 「二階先生にお会いして、『いろいろお世話になりましたけど、一身上の都合で退会させていただきたいと思います』と正式にお話をしました」
12/6(水) 10:59
岸田総理の"引き寄せる力"全開中（2023年12月5日報道1930より抜粋）
◆定額減税
国民的不評
◆パーティー券問題特捜部捜査
◆大阪・関西万博経費激増
◆旧統一教会証拠写真
岸田首相「写真あっても認識変わらない」 元教団幹部との面会問われ
◆来年度予算財源未定
◆支持率続落・最低
安倍派
大規模に“裏金作り”が行われていた可能性
「キックバック」とは、派閥パー券の販売ノルマを超えて売り上げた議員に一部を還流させるスキーム
安倍派（清和政策研究会）からキックバック
裏金にしたとされる所属議員の秘書ら複数回にわたって任意で事情聴取
・キックバックの総額1億円以上（去年までの5年間）
・数十人規模の議員が受領か
※東京地検特捜部
安倍派の会計責任者らを複数回にわたって事情聴取
キックバックした分の収支を把握していたかなど調べている
少なくとも数千万円受領した所属議員がいたとみられる
安倍派がパーティー券“専用口座”つくり管理か 国会では”政治とカネ”追及続く(2023年12月5日)
2023/12/05
総額1億円を超えるとみられる自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。新たに安倍派側がパーティー券の収入を専用の口座で管理していたことが分かりました。 5日、国会では安倍派の議員に対して野党から「キックバックがあったのか」など追及が相次ぎました。 立憲民主党 渡辺創議員：「（宮下）大臣自身がキックバック、還元を受けていたという事実はないか、念のために確認をさせていただきたい」 自民党（安倍派） 宮下農水大臣：「派閥において事実確認をしているというところでありますので、事実確認をしっかりしたうえで対応するものと認識しています」 自民党安倍派の“キックバック問題”。関係者によりますと、安倍派ではパーティー券の販売ノルマを超えた分が議員側にキックバックされていて、収支報告書に記載されていなかった金額は去年までの5年間で1億円以上になるといいます。 テレビ朝日 司法担当 上田健太郎記者：「安倍派の清和政策研究会ではこれまでキックバックを受けたとされる議員の数は数十人に上るとみられている。また、新たに派閥側が専用の口座を作ってパーティー券の収入を管理していたことも分かった」 大規模に“裏金作り”が行われていた可能性もあります。こうした事態に東京地検特捜部も調べに乗り出しています。
安倍派不記載が疑われている2018年から2022年に安倍派の事務総長
・下村元文科大臣 2018年1月～2019年9月
・松野官房長官 2019年9月～2021年10月
・西村経産大臣 2021年10月～2022年8月
・高木国対委員長 2022年8月～現在
"アルマジロ"・小番頭の松野官房長官
Q.聴取を要請された場合は応じるか
松野官房長官：
「おたずねは捜査機関の活動内容に関することであり、政府としての立場でのお答えは差し控える」
Ｑ. 派閥での対応について（2023年12月6日羽鳥モーニングショーより）
高木：
これから慎重に事実関係を確認して適切に対応したい
事務総長は総会の段取りや人事をやるが
会計にはかかわっていないので何とも言えない（2023年12月4日）
"パンツ"・高木国対委員長
Ｑ.検察が事務総長経験者の聴取検討との一部報道について
高木：
存じ上げない まだ全くそういう話（聴取）はございません
2023/12/05
自民党安倍派の政治資金問題を巡り、事務総長を務める高木国対委員長は東京地検特捜部が事務総長経験者から事情聴取する予定だとの一部報道について「全くそういう話はない仮定の話は控える」と述べました。 自民党 高木国対委員長：「（Q.検察が清和研究会の事務総長経験者の聴取をするという報道がありますが？）いや、あの、存じ上げませんので」「（Q.もし聴取を要請された場合、応じる考えは？）いや、まだ全くそういう話ございませんので、仮定の話では控えさせていただきます」 また、参議院の安倍派会長を務める世耕参院幹事長は、パーティー券の販売ノルマを超えた分が議員側にキックバックされていたことについて「事実関係を慎重に調査して適切に対応したい」と述べました。 自らキックバックを受けたことがあるかどうかについては「個人というより政策集団全体の問題だ」として言及を避けました。 一方、森山総務会長は今回の問題を受け、国民に理解されるものでなければらないとして、政治資金規正法の改正も視野に議論が必要だとの考えを示しました。
【リテラ】高木前復興相の“パンツ泥棒逮捕”がいまさら事実認定！ 安倍政権への配慮で追及しなかった新聞・テレビの責任
政治資金規正法ー収支報告書の提出義務会計責任者にあると規定
不記載 5年以下の禁錮または100万円以下の罰金
共謀成立 会計責任者以外でも罪に問われる
STEP.1自民派閥パーティー当面自粛要請へ
12/6(水) 6:09
自民党の派閥の裏金疑惑をめぐり、岸田首相は、6日に緊急の幹部会合を開き、当面すべての派閥の政治資金パーティーを自粛することで合意を取り付ける見通しが明らかになった。 岸田首相は6日、麻生副総裁や茂木幹事長に加え、参院の幹部を含めた8者による緊急会合を初めて開く方針。 関係者によると、緊急会合で、派閥の政治資金をめぐる問題が解明されるまで、すべての派閥の政治資金パーティーを自粛することで合意する見通し。
また、派閥による忘年会や新年会の自粛も確認する見通し。
この問題をめぐっては、立憲民主党の岡田幹事長が過去の汚職事件を引き合いに、「リクルート事件に匹敵する」と述べるなど、野党は追及を強めている。
2015年
小渕優子衆院議員の関連政治資金団体をめぐる事件
観劇会の収入などを約3億2000万円少なく記載したなどとして元秘書ら2人を略式起訴
禁錮2年 執行を猶予3年など
2020年
安倍晋三元総理主催「桜を見る会」前夜祭をめぐる事件
会費の収入など約3000万円を記載しなかったとして公設秘書を略式起訴
罰金100万円の略式命令
2022年
薗浦元衆院議員のパーティー収入不記載をめぐる事件
自身の政治資金パーティーの収入を約4600万円少なく記載したとして薗浦健太郎元衆院議員を略式起訴
罰金100万円の略式命令
公民権停止3年
自民党安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の政治資金パーティーをめぐる疑惑で、党総裁の岸田文雄首相の対応が焦点となっている。
岸田総理「（派閥の）活動に国民から疑念を持たれていることは大変遺憾。状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」（2日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で）
12/3(日) 19:00
最大派閥の安倍派をめぐっては、パーティー券の販売ノルマを超えた分を議員側に還流しながらも政治資金収支報告書に記載せず、直近5年間で総額1億円超の裏金を組織的につくっていたとされる。議員側がノルマ超過分を派閥に納めずに裏金化する手法があるとの疑惑も判明した。
二階派でもノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書の収入に記載しない運用をしていた疑いが浮上している。
二階派事務総長の武田良太元総務相は1日、派閥としてノルマ超過分をキックバックしていたかどうかについて、朝日新聞の取材に「政治資金収支報告書の通り寄附（きふ）をしているところであり、収支報告書をご覧ください」とコメントを出していた。
特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。受領額が多い議員を抽出し、13日の国会閉会後、一斉に聴取する見通しとなっている。
自民党の武田良太元総務相と三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏は福岡県出身という共通点
武田元総務相のパーティー券を大量購入
日刊ゲンダイの調べー武田氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書によると、2015年2月24日付で清志氏が当時代表だった「Saferay japan株式会社」から100万円を受領。政治資金パーティーのパーティー券収入として計上している。
国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティー券の裏金疑惑について言及した。
2023年12月6日 09:52
三浦氏「裏金問題の解決防止策として、小口まで含めて、どの党のパーティー券を誰が買ったかを全て公表する制度にしたら、内心の自由がおかされると思います。お前自民支持者なの？とか、お前立憲民主党のパー券買ったの？とか名前を曝け出されたら、秘密投票にしている意味がなくなりますよね」
2023.01.26
自民安倍派元議員「キックバック分は秘書の給与に充てた」「裏金はみんな知っている」(産経新聞) 役人時代、自民党の秘書がパーティー券を売れば売れるほど秘書の給料が上がる、私設秘書でも年収1000万は以上って言ってましたがこのことだったんですね。
【一月万冊・本間龍・今井一】内閣総辞職まったなし！「パンドラの箱が空いた！」
＜まなかつお＞
『自民派閥パーティー当面自粛要請へ』と【速報】が昨日流れましたが、自粛ではなく『廃止』に一票！
親族企業と中国との関係めぐり、河野大臣のエネルギー政策に懸念浮上 我々が見るべき論点とは
2021年09月24日
懸念に紐づく事実を整理すると、日本端子の主力事業のひとつが、太陽光発電システム向け端子製造であること、その端子を中国の子会社で製造していること、この２点に集約される。
さらに、この点に関して「日本端子の中国子会社である『北京日端电子有限公司』は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率である」との指摘がネット上ではされており、さらには、京东方科のトップを務める陳炎順氏がエリート共産党員であり、河野一族が手掛ける太陽光関連ビジネスが、中国共産党と深くかかわっているという点が懸念をされている状況だ。
また、週刊文春が報じたところでは日本端子から河野事務所に対して6,700万円の献金がされていることも報道をされている。