STEP.1海洋放出を巡って強調する東電「透明性高く情報発信する」
10月25日、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故
設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった
11月2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。
東電の説明は二転三転
事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正
＜まなかつお＞
コップは180ミリリットルなので
100ミリリットルは この量
東電の再びの説明は
100ミリリットルから数リットルに訂正
ペットボトル1本が2ℓ
数リットルは4ℓかもしれないし
9ℓまでは数ℓといえる
更に作業員は5人が入院との情報もあり
東電の下請けの作業員だったと説明
しかし、下請けの下請けの作業員と発覚
更に、東電の職員が監視下にあるとのことだが
この社員は病欠。よって、下請けが監視とのことだったが
事故が起きた時は、監視をしておらず...
この事実を隠ぺいしていた「東電」
めちゃめちゃ、信用できないのですが
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。
11月2日午前10時21分 ポンプを起動して放出を開始
期間中に処理水約7800トンを放出する。本年度は4回に分けて計約3万1200トンを流す計画だ。
放出口とつながる海底トンネルに向かって流れる処理水＝東京電力福島第1原発で（東京電力提供）2023年11月2日 21時56分
東電によると、風評被害を巡る賠償では10月26日時点で賠償請求書の発送依頼が約510件あり、実際に十数件の請求があった。東電は賠償済みの件数や金額を明らかにしていないが、主な賠償先は日本産水産物の輸入を停止している中国向けにホタテやナマコを輸出していた水産業者という。
処理水には多核種除去設備（ALPS）で取り除けない放射性物質トリチウムが主に残っており、大量の海水を混ぜてトリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出している。（小野沢健太）
ＩＡＥＡ報道資料を通じて「３回目の放流が始まった汚染水内の三重水素濃度が日本運営基準値よりはるかに低い水準だと現場にいるＩＡＥＡ専門家たちが確認した」
11/3(金) 8:05
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、日本が福島汚染水に対する３回目の放流を開始した２日、現場点検を行った結果、汚染水内の放射性核種濃度が基準値をはるかに下回ったと発表した。
PIFは島しょ国とオーストラリアやニュージーランド（NZ）など16カ国が加盟
▲ソウルで５月２９日に代表撮影（２０２３年 ロイター）
2023年8月23日
太平洋の島しょ国などで構成する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の議長国であるクック諸島のブラウン首相は2023年８月２３日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について、国際的な安全基準に合致していると認識しているが、全ての太平洋島しょ国が同じ立場にあるわけではないと述べた。
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分地選びをめぐり、地球科学の専門家有志が30日、「日本に適地はない」とする声明を公表した。地殻変動の激しい日本では、廃棄物を10万年にわたって地下に閉じ込められる場所を選ぶのは不可能と指摘。処分の抜本的な見直しを求めた。
2023年10月30日 19時40分
核のごみの処分地選びでは、北海道寿都町と神恵内村で、3段階の調査の第1段階にあたる文献調査が大詰めを迎えている。
長崎県対馬市でも文献調査の受け入れを求める動きが表面化した。
声明呼びかけ人の一人、赤井純治・新潟大名誉教授は記者会見で「科学的な議論にふたをし、地層処分ありきで進められてきた。科学的な議論にもう一度、立ち返る必要がある」と話した。
【再稿】
2023-09-01 16:34:22
日本のプルトニウム 長崎型原爆 約5600発分
戦略国際問題研究所（CSIS）ジョン・ハムレ所長の寄稿より
国家安全上の観点からも
日本は原子力国家で有り続ける必要がある
日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら
日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術を失ってしまう
