原発ゼロを打ち出した日本に アメリカの反応は・・・
8月31日（木）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。
『海洋放出 中国の“いやがらせ外交”／日本が脱原発に踏み切れないワケ』
▽中国は処理水問題を外交カードに？
▽何が違う？ALPS処理水と 各国が排出する「トリチウム水」
▽米が強く反対…日本の「原発ゼロ」
2012年9月ー5日間で変わった
原発ゼロ政策
立憲・大串博志衆議院議員
もし原発をゼロにしていった場合に一方で「核の再処理」を行っている
青森に日本の再処理施設がありまして「核の再処理」を行っている
その中で今後原発をゼロにしていく 一方で今稼働している原発も
あるわけじゃないですか
稼働している原発があって 再処理をすると
余剰なプルトニウムが生まれてしまうのではないかと
余剰のプルトニウムが生まれることに関して
核不拡散という観点からして国際安全保障上の問題という
懸念がありました
仮に日本が原発ゼロを目指した場合
核兵器に転用可能な余剰プルトニウムに懸念
原発ゼロになるまで使用済み核燃料の再処理続くも
プルトニウムが再利用されず
アメリカが指摘した もう一つの問題
立憲・大串議員
原発ゼロを持ち出した場合
米国側から懸念としてあったのが 1つは技術の面
原発ゼロという方向で打ち出した場合に
原発に関する技術者の育成等々が 困難になっていくのではないか
戦略国際問題研究所（CSIS）ジョン・ハムレ所長の寄稿より
国家安全上の観点からも
日本は原子力国家で有り続ける必要がある
日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら
日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術を失ってしまう
原子力発電所はあるし いわゆる核廃棄物を再処理するという
日本は核不拡散条約の体制のもと
核兵器を持たない国の中で 核の再処理をフルセットで
認められている唯一の国
立憲・大串議員
その根拠は日米原子力協定で定められている
原子力発電にしても あるいは核政策にしても
アメリカとの中で 相当密接な関係の中で行われている
アメリカとの日米原子力協定のもとでなっているので
相当すり合わせをしなきゃならないのは 間違いないです
日米原子力協定は、1988年7月に発効した条約である。アメリカ合衆国から日本への核燃料の調達や再処理、資機材・技術の導入などについて取り決めている。正式名称は原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定。
日本のプルトニウム 長崎型原爆 約5600発分
日本プルトニウム保有量
約45トン
長崎型原爆 約5600発分
●石破（2023年8月31日 報道1930より）
日本は核兵器を持つべきではないが
核兵器を持つ能力があると
思わせておくことが抑止力になる