【2023年版報道の自由度・日本68位】タイム誌の記事検証 | まなかつおのしゃべり場へようこそ

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善なる人々が行動を怠れば、必ず、悪が勝利する
(エドマンド・バーク)

  2023年5月12日に発売された米国の「TIME」は、その表紙で「岸田文雄首相は数十年にわたる平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と報じた。政府の指摘をうけネット版の見出しは「岸田氏はかつて平和主義だった日本に、より積極的な国際舞台での役割を与えようとしている」に変更びっくりマーク

 

【5月16日羽鳥モーニングショー】

MCの羽鳥慎一氏、TIME誌の記事を解説

冒頭

「日本の総理官邸(現公邸)は不気味な場所である」「石とレンガ造りの官邸は、1932年に海軍の若い将校が犬養毅総理を暗殺した時、まだ3年しかたっていなかった」。「首相は『先人たちからこの建物では幽霊に遭遇すると警告されてきた古い建物。幸いなことにまだ幽霊に遭遇したことはない』」。

 

記事の締めくくり

「世界観のぶつかり合いはますますヒートアップしそうな予感がする。岸田首相の広島での使命は、焼け跡と折り鶴に焦点を当てることである 亡霊の声を聞くことである」。

 

 

記事検証タイム誌『日本を軍事大国に』誤り?

・ロシアとの領土問題

・北朝鮮の弾道ミサイル

・中国の台湾有事への懸念

下矢印

日本にとって憂慮すべき問題

 

2027年までに防衛費がGDPの2%に引き上げられ

日本は世界第3位の防衛予算になる

 

核兵器のない世界を目指すという

岸田総理の長年の公約と食い違うという見方も

 

岸田総理

広島のような悲劇を二度と起こさないことだけが目標

きょうのウクライナは

あすの東アジアになるかもしれないポーン気づき

 

2017年ノーベル平和賞受賞 サーロー節子氏

岸田総理は核兵器のない

世界を目指すことが最優先だと言っていたが

いま彼が私たちを欺いていたことを実感している


玉川取材米「タイム誌の見出し」外国人記者はどう見た?

日本政府の指摘について

■玉川

変更前の見出しと記事の内容は指摘するほどだとは感じなかったが どう思う?

 

■仏紙「ル・モンド」東京特派員フィリップ・メスメール記者

私も同感です

記事は日本の課題である「平和主義への配慮」と

「安全保障の問題」の衝突を

表したかったのだと思う

政府が見出し変更を要求したことは

報道・表現の自由への介入と

取られかねないので

不用意だったのではないか

 

ダイヤグリーン23年版「報道の自由度ランキング」

アジア太平洋地域

ニュージーランド(13位)

サモア(19位)

オーストラリア(27位)

台湾(35位)

トンガ(44位)

韓国(47位)

日本 68位(22年より3つ順位上矢印

 

変更前の見出しになった理由は

仏紙「ル・モンド」東京特派員フィリップ・メスメール記者

変更前の「見出し」は記事内容の一部を

反映させたものだったと思う

G7サミットでは安全保障問題が重要なテーマ

タイム誌の見出しが安全保障に

関連するのは自然なことだと思う

 

ナザレンコ・アンドリー

タイムもびっくりしたんじゃない? 別に軍事大国(true military power)という言い方にアレルギー反応があるのは日本くらい、英語でもロシア語でも悪い印象が全くない言葉。空襲警報をJアラートと呼ぶのも…いい加減に誤魔化すのやめて、表現を世界常識に合わせればいいのでは

 

2023年5月15日 18時51分 

カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)が15日、母校の広島女学院大(広島市)から名誉博士号を授与された。記念講演で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開幕するのに際し「(市民が)世界のリーダーたちに核廃絶に向けた真摯な議論を求めようと準備していると感じた。皆さんの高揚した気持ちがサミット後も長く続き、確実な行動になるよう祈っている」と語った。

 

防衛費倍増 各国の反応

ロシア ザハロワ報道官

岸田政権は日本の平和的な発展を露骨に拒否した

とどまることのない軍国主義路線への回帰は

アジア太平洋地域の緊張を高める

 

北朝鮮

日本が事実上 他国に対する先制攻撃能力の保有を

公式化する新たな安保戦略を採択することで

朝鮮半島と東アジア地域に

重大な安保危機をもたらしている

(2022年12月20日 連合ニュース)

 

韓国 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領

日本の頭上を弾道ミサイルが

飛んでいるため防衛費を増額し

いわゆる「反撃」の概念を

国防計画に盛り込んでも 

それを誰が文句を言うだろうか

(2023年1月11日連合ニュース)

 

中国

日本の防衛予算は10年連続で

増加しており 地域の緊張をあおり

非常に危険 平和の道を堅持できるか

強い疑問を持たざるを得ない(外務省)

 

アメリカ

日本が反撃能力を含む

抑止力強化の獲得を歓迎する

防衛費がGDPの2%に達する決定をしたことを支持する

(オースティン国務長官)

 

フランス

フランス政府は日本の軍事力強化を

好意的に受け止めている

一方、多くの世論は日本に

「平和憲法を守り続けてほしい」と考えている

(仏紙「ルモンド」東京特派員 フィリップ・メスメール記者)

※報道ステーション5月16日玉川取材より

 

岸田首相の「TIME」記事と見出し 玉川徹が「(記者は)ここを主張したかった」と分析した一文

2023年05月16日12時50分