＜まなかつお＞
日本学術会議が安倍政権、菅政権以降、嫌われ続けている一番の理由は、学術会議が軍事研究を拒否しているからですね。
任命されなかった日本学術会議の執行部の1人（菅総理辞意の時 2021年9月3日NHK抜粋）ー「菅総理大臣のもとで起きた任命問題をめぐり、学術会議は6人の任命と任命しなかった理由を示すよう何度も求めてきた。しかし、こちらの求めに応じることは一切無く、任命問題が解決されないまま今日に至ってしまい大変残念な思いだ」
内閣府が所管する学術会議は国内の科学者を代表する組織で、会員の定員は210人。2020年に菅首相（当時）が、会員候補のうち６人を任命しなかったことをきっかけに、政府と対立している
任命が見送られた6人
菅総理の任命拒否に共通点
政策に異論の学者たち
・芦名定道京大大学院教授 「安保法制」反対
・宇野重規東大教授 「共謀罪」などに反対
・岡田正則早大教授 「安保法制」に反対
・小澤隆一慈恵医大教授 「安保法制」に反対
・加藤陽子東大大学院教授 「共謀罪」などに反対
・松宮孝明立命館大大学院教授 「共謀罪」などに反対
政府は20日、日本学術会議の会員選考方法を巡り、第三者を関与させることを柱とする日本学術会議法改正案について、今国会提出を見送る方針を決めた
改正案は、選考過程の透明性向上を図るのが目的だ。学術会議が会員候補を選考する際、第三者の有識者５人でつくる「選考諮問委員会」に諮問すると定めたことが柱となる。
諮問委員については
学術会議会長が内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・岸田首相）の有識者議員や日本学士院長と協議の上、任命すると定めている。
これに対し、学術会議は
「政府の意向が間接的に会員選考に影響を与えることが危惧される」などと反発
１８日の総会では、今国会への提出を見合わせるよう政府に求める勧告を議決
「法改正を『日本の学術の終わりの始まり』にしてはならない」として、政府に「 真摯 な対話」を要求する声明も公表していた
後藤氏は首相との会談後、「このまま改正案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招くおそれもある」と記者団に語った。
＜まなかつお＞東工大は米国国防省から5800万円の助成を受け、人工知能の研究をしました（2017年4月27日朝日新聞） また、防衛装備庁の制度にも募集した経緯がありますが、2019年4月、国内外の軍事や防衛を所掌する公的機関からの資金提供に基づく研究はしないと決定しました。
2015年、東大は政府から毎年800億円規模の交付金を得ていました。
しかし、安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことを踏まえ 当時の浜田総長が軍事研究解禁に方針転換しました。（2015年1月15日産経新聞/東京大学（浜田純一郎総長）が禁じてきた軍事研究を解禁と東大関係者が明らかにした。 軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ）詳細は「マイケル・ジャクソンの思想」をお読みください。
【再投稿】
2020-11-16 04:20:57
