＜まなかつお＞
東工大は米国国防総省から5800万円の助成を受け、人工知能の研究をしました(2017年4月27日/朝日新聞)。
また、防衛装備庁の制度にも募集した経緯がありますが、2019年4月、国内外の軍事や防衛を所掌する公的機関からの資金提供に基づく研究はしないと決定しました。
2020年11月15日 08時00分
日本学術会議の新会員任命拒否は、226に上る人文・社会学系の学会や協会が共同声明を出すなど、学術界から問題視する声がやまない。
科学史が専門の中島秀人・東京工業大教授
「イエスマンの集まりになったら国は滅びる。日本の未来が左右される問題だ」
＜まなかつお＞
2015年、東大は政府から毎年800億円規模の交付金を得ていました。
しかし、安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことを踏まえ当時の浜田総長が軍事研究解禁に方針転換しました。
(2015年1月15日、産経新聞/ 東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁と東大関係者が明らかにした。 軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。)
詳細は、マイケル・ジャクソンの思想をお読み下さい。
2015/01/17(土) 09:58:28
～（略）～
2014年4月、東大の軍事研究をめぐって、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが判明。
学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した。５月には防衛省が、不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため、大学院教授に調査協力を要請したが、拒否された。
国家安全保障戦略
日本国の国家安全保障に関する基本方針である。
概要
2013年12月17日の閣議で「国防の基本方針」（1957年（昭和32年）5月20日国防会議及び 閣議決定）に代わるものとして決定された事項である。「積極的平和主義」の立場から国際平和に寄与することを理念とし、中華人民共和国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」としている。これは外交、防衛において基本方針となるものであり、日本政府が策定した物としては初である。
【過去記事】【朝日新聞】大隅氏、基礎研究の危機訴え ノーベル賞金、若手支援に活用
2016年10月5日05時00分大隅さんの受賞決定を受け、松野博一・文部科学相は４日の閣議後会見で、運営費交付金の充実を検討したうえで、「競争的資金をどの程度伸ばすか、予算確保に向けて努力をしたい」と話した。だが、競争的資金は年限があり、息の長い研究には向いていない。大隅さんは「この研究をしたら役に立つというお金の出し方ではなく、長い視点で科学を支えていく社会の余裕が大事」と話す。
海外との差もある。研究開発費に占める基礎研究の割合はフランスでは８割をゆうに超えるが、日本の大学では半分強にとどまる。鶴保庸介・科学技術担当相は４日、「社会に役立つか役立たないかわからないものであっても、どんどん好きにやってくださいと言えるほど、この社会、国の財政状況はおおらかではない」と述べた。また、ドイツなどの欧州では研究費が広く薄く行き渡るように分配されているとされるが、日本では競争的資金が有力な研究者に集中しがちだ.....
■学生の博士課程への進学率
2000年、１５％台
2015年、８％台