＜まなかつお＞
いちいち、ごもっともなご意見ですが。
ちなみに、軍事研究に協力しなければ 研究費が大幅削減されると以前話題になりました。
一例ですが、東工大は米国国防総省から5800万円の助成を受け、人工知能の研究をしました(2017年4月27日/朝日新聞)。
また、防衛装備庁の制度にも募集した経緯がありますが、2019年4月、国内外の軍事や防衛を所掌する公的機関からの資金提供に基づく研究はしないと決定しています。
同分野の研究者です。 極超音速の研究を防衛省の資金でやれば「軍事研究だ！」 経産・文科省の資金なら「軍産複合体だ！」 と批判されるのなら、我々は何の資金で研究をすれば良いのですか？ それとも、極超音速の研究は「やるな！」と仰るのでしょうか？それこそ学問の自由への侵害でしょう
先端技術の開発支援について、政府は極超音速輸送機のほか、▽小型通信衛星を連動させる「衛星コンステレーション」▽無人機による海洋観測・監視システム▽音波などで海洋情報を取得する「スマートセンシングシステム」▽船舶向けの衛星通信システム▽災害などへの無人機活用――の計６分野を検討している。
政府は技術開発で日本の競争力を高め、安全保障分野への活用も目指す。資金には、５０００億円規模を目指す「経済安全保障基金」を充てる方針だ。
2021/3/6 02:00
Ａ 私はとある国立大学の工学部で、センサーの研究をしています。センサーとは、様々な物質を検知して、それを知らせたり、物質の含有量などを計測する機器です。原理は、物理学に基づくアプローチもあれば、化学的に計測する手法もあります。例えば、皆さんは病院で血液中の糖分濃度を測定したことはありますか。あれは糖分に対して化学反応を起こす酵素を使って、化学反応が起きた時に発生する電子を検知し、濃度を測定しているのです。
日本学術会議は、戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承すると決定した。軍事研究に対する同組織の立場表明は50年ぶりだ。
日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。
2016年10月4日
鶴保庸介・科学技術担当相「社会に役立つか役立たないかわからないものであっても、どんどん好きにやってくださいと言えるほど、この社会、国の財政状況はおおらかではない」
【再稿】2015年、東大は政府から毎年800億円規模の交付金を得ていました。
しかし、安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことを踏まえ当時の浜田総長が軍事研究解禁に方針転換しました。
2020-11-16 04:20:57
