特定技能制度および2027年4月に開始予定の育成就労制度における業種別受け入れ上限（受入見込数）の現状と、今後の主な課題は以下の通りです。
1. 受け入れ上限（受入見込数）の現状政府は、2028年度末までの5年間における受け入れ上限数を合計123万1,900人と定めています。これは、各対象分野における推定人手不足数から、国内人材の確保や生産性向上による改善分を差し引いて算出されたものです。 区分枠組・対象5年間の受け入れ上限（〜2028年度末）
主な特徴
特定技能1号全19分野80万5,700人即戦力人材が対象。既存の16分野に加え、物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の3分野が追加。育成就労全17分野42万6,200人技能実習に代わり2027年4月導入。未経験者の育成と特定技能への移行を前提とする。合計123万1,900人——
※介護、建設、製造（素形材・産業機械・電気電子等）、外食、農業、物流などの主要人手不足業界を中心に枠が配分されています。
2. 制度運用における主な課題転籍制限の緩和に伴う「都市部・大手集中」リスク育成就労制度では、一定の条件（1〜2年の就労や一定の言語・技能水準など）を満たせば同一分野内での転籍（転職）が可能になります。これにより、地方や小規模事業所で育成された人材が、賃金条件の良い都市部や大手企業へ流出する懸念が強く指摘されています。上限到達時の枠管理と予測可能性の低さ業種ごとの上限枠に到達した場合、原則として出入国在留管理庁により受入停止措置が取られます。企業の採用計画が急遽ストップするリスクがあるため、上限に対する現在の到達状況（進捗率）のリアルタイムな把握と柔軟な見直し運用が求められています。
育成就労から特定技能1号・2号への接続ハードル育成就労の目的は「人材確保と育成」であり、3年間で特定技能1号の評価試験および日本語試験（N4相当以上）に合格することが期待されます。試験の不合格による不帰国トラブルの防ぎ方や、企業の育成負担・教育支援の質をいかに保つかが課題です。
受入企業・監理支援機関のコスト増加とコンプライアンス育成就労における「監理支援機関」への要件厳格化や外部監査の導入、外国人材の生活・キャリア支援に伴う事務・人件費コストが増加しています。不適正な受け入れ機関の排除と、適正な企業の負担軽減のバランスが課題となっています。
今からの行動が、とても重要です。
クラウドファンディング公開中です。
何卒 ご支援いただきますようよろしくお願いします。
https://camp-fire.jp/projects/960270/view