「特定技能しかやらない」が完全に通用しなくなる理由】
前回の投稿では、育成就労制度の開始を前に、監理団体と登録支援機関の間に「圧倒的な意識格差」があるという問題提起をしました。
「うちは特定技能専門の登録支援機関だから、育成就労（旧技能実習）は関係ない」
もしそう考えている事業者がいるとすれば、それは新制度の本質を全く理解していないと言わざるを得ません。
なぜなら、育成就労制度の最大の目的は、「3年間で人材を育成し、特定技能1号へ円滑に移行させること」だからです。
これまでの技能実習と特定技能は、いわば「別々の部屋」に分かれていました。しかしこれからは、入り口（育成就労）と出口（特定技能）が一つの廊下でダイレクトにつながる「完全な一本道」になります。
ここに、登録支援機関が今すぐ猛勉強し、準備を始めなければならない理由があります。
① 出口（特定技能）の質は、入り口（育成就労）の3年間で決まる
特定技能へ移行してくる外国人が、育成就労の3年間でどのようなキャリアパスを歩み、どんな日本語教育や技能訓練を受けてきたのか。そのプロセスを理解していなければ、登録支援機関は適切な「支援計画」など立てられるはずがありません。
② 「転籍緩和」という最大のリスクとチャンス
新制度では、一定の要件下で外国人本人の意向による「転籍（転職）」が認められます。
受入れ企業側から見れば、自社が育てた人材が特定技能に移行するタイミングで、他社に流出してしまうリスクが常に付きまといます。
このとき、登録支援機関に制度の知識やコンプライアンスのノウハウがなければ、企業の貴重な人材流出を食い止めるアドバイスすらできません。逆に、制度を熟知していれば、企業を守る強力な盾になれます。
つまり、育成就労を知らない登録支援機関は、「特定技能になった後のマネジメントも、企業の防衛もできない」ということになります。
新制度においては、「特定技能しかやらない」のではなく、「育成就労から地続きで理解していなければ、特定技能の支援すらおぼつかなくなる」のが現実です。
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