⑤身動きできない市財政
その数値（経常収支比率）が 96.4％ということは、自由に使えるお金が、予算全体のうち（100-96.4）＝3.6％しかないということになります。
これでは活力ある市政を望む方が無理です。
「○○市は、財務上、手足を縛られていて、何もできない状態である」ということができます。
このようになった理由は下記の通りです。
1991年のいわゆるバブル崩壊以降、資産価値の下落、民間需要の大幅減少等により、大企業、銀行等の大型倒産が連続しました。
当時は、3つの過剰が叫ばれました。
・在庫の過剰
・設備の過剰
・人員の過剰
です。
大企業を中心に大規模なリストラが実行されました。
政府は、危機に陥った日本経済を支えるために、大規模な財政出動（公共事業）を行ないました。
必然的に、地方自治体の負担も大きくなり、経常収支比率の悪化を招くことになりました。
これは全国的な傾向です。
最近、政府、地方自治体、特殊法人等あわせた借金（公的債務）が、1,000兆円以上あるとかいってマスコミが騒いでいます。
利子の支払いだけでも巨額にのぼるので、この借金はなかなか減少できません。
日々増加しています。
政府は借金を減らす為に地方交付税を減額する意向です。
そうなると市財政は、ますます苦しくなります。
（追記）
この「あるべき姿」は、平成18年（2006年）に○○市に提言しています。
平成27年の現在から見ると、まさに隔世の感があります。
世の中の変化はかくも激しいものかと、驚かされてしまいますが、
その素因を挙げるとするならば、
①リーマンショック
②民主党政権
だといえると思います。
この二つが、我が国をめちゃくちゃにしてしまいました。
①のリーマンショックのみであればまだ被害は少なかったと思えますが、
②の民社党政権が、真逆の政策をとってしまったので、
取り返しのつかない事態となってしまったのが残念です。
金融緩和（紙幣増刷）、財政出動等、せざるを得なくなったのです。
まあわかりやすくいえば、
②の民主党政権が、アベノミクスを行ない、
消費増税をやらなければ、
いまごろは日本の経済は立ち直っており、
アメリカと共に世界をリードし、
中国のバブル崩壊の影響もなかった（であろう）、
ということです。
（何度もいっているように素人集団の）民主党にそれは無理ですから、
①のリーマンショック後すぐに安倍政権となり、
アベノミクスを行なえばよかったわけです。
マスゴミに乗せられた国民に責任があることは過去記事で指摘しています。
いままた、懲りずにマスゴミが安保法制で騒いでいます。
（これも素人集団の）マスゴミに踊らされるのはもうこりごりです。
いったい何度騙されたら、わかるんでしょうか？
私は民主党政権以前からフェースブックでそれ（民社党政権が国難を招く）を訴えていました。
ＳＥＡＬＤｓとか呼ばれている若い連中は無理にしても、
そこそこ年輪を重ねているお方ならば学習能力があるはずですが・・・。