「政府紙幣の発行ができれば日本国は万々歳」

 

という結論になりました。

 

①中小零細企業が喜ぶ

②政府が豊かになり、公務員も喜ぶ

③できなかったチャレンジができるようになる

④高級官僚が必死になって成功へ導く

 

といった予測が立つからです。

 

 

日本国民は万々歳ですが、そうではない人々もいるわけですね。

 

 

それは、これまでの稼ぎがなくなる連中です。

 

 

本来、日本国政府が得るべき金利収入を、現在得ている連中です。

 

 

現在、我が国で流通している紙幣は、日銀券です。

 

その金利収入は、日銀に入っています。

 

 

 

 

日銀は日本国政府のもの、と思っている方が多いと思えますが、

 

それは、半分「イエス」、半分「ノー」です。

 

日銀は、株式会社なんですね。

 

JASDAQに上場しています。

 

 

日本国政府の持ち株比率は、55%です。

 

残りの大半が、HMだといわれています。

 

(公開していないので、詳しくは・・?)

 

 

日銀は株式会社なので、利益が出れば配当があります。

 

 

政府が政府紙幣を発行し流通させれば、

 

インフレ傾向になるでしょうが、

 

同時に、日銀券の流通量が少なくなる事も予測できます。

 

 

必然的に、日銀の配当が少なくなるので、株主としては面白くはないでしょうね。

 

 

さらには、

 

株主として、政策への関与があるのかどうか知りませんが、配当は確実に支払われています。

 

 

その配当が少なくなるので、反対運動が起きるのは想定できますね。

 

 

そして、

 

もしかして、日銀の政策に関与しているとしたら・・・、

 

 

いえ、

 

いろいろな形で関与していると思えます。

 

 

なんとならば、

 

上部組織として、

 

BISの存在があります。

 

そのBISを管理しているのが、HMだからです。

 

確実に、関与していますね。

 

 

            ・

 

 

 

国際決済銀行(BIS)

 
主要国の共同出資で設立された国際銀行。1930年に設立されている。
 
第2次世界大戦後は、主要国中央銀行の国際金融・通貨問題解決のための政策協調機関となっている。
 
国際業務を展開する銀行に対して、一定比率以上の自己資本比率の維持を義務付ける自己資本比率規制(BIS規制)を1992年に導入した。
この時の自己資本比率は8%と定められていた。
 
2001年1月にBISバーゼル銀行監督委員会が発表した新BIS規制は、現行の規制に加えて、格付けをはじめとする企業の信用度に応じて銀行が貸出額などを管理することを徹底するように求めている。
 
日本は新BIS規制について2007年3月の導入を目標にしている。

 

 

        ・

 

 

この自己資本比率規制(BIS規制)で、日本の銀行は、やられてしまいましたからね。