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7．就労選択支援の指定要件
（１）人員基準
• 就労選択支援事業所には、就労選択支援員を配置する。
・常勤換算によって、利用者数の平均を15で割った人数以上
（つまり利用者が10人の場合は、0.7人配置）
・利用者数は、前年度の平均値とする。新規指定の場合は推定数※
（※現時点で推定数の出し方が示されていません。わかり次第追記します。）
• 就労選択支援員は、就労移行支援等の職員及び管理者が兼務できる。
• サービス管理責任者の配置は必要ない。
（２）設備基準
• 訓練・作業室、相談室、洗面所・便所、多目的室その他運営に必要な設備
・就労系障害福祉サービスの設備基準と同様の為、現在、就労継続支援事業所は、
新たな設備等を設ける必要はありません。
・ただし、訓練・作業室の面積は一般的に3.3㎡／人のため、従来のＢ型の利用者に加え、
新たに選択支援の利用者を受け入れる場合、面積が十分にあるか確認する必要があります。
次回は、「就労選択支援員支援」の資格要件などについて解説します。
プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)
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プライム行政書士事務所
行政書士 葛貫博之
（1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士）
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