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６．就労選択支援の基本プロセス
（１）就労系福祉サービスの利用を希望する障害者が、就労選択支援を申請
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（２）市町村が就労選択支援の支給決定
↓ 決定に向けて、計画相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作成し、
↓ 計画内容に基づいて支給決定される。
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（３）就労選択支援事業所の利用（※原則1カ月（必要に応じて2カ月））
↓ 事業所は、利用中に障害者とともに以下を行う。
↓ ① 状況把握
↓ ② 多機関連携によるケース会議
↓ ③ アセスメント結果の作成
↓ ④ 事業者等との連絡調整
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（４）一般就労・障害福祉サービスの利用へ
↓（３）終了の後、アセスメント結果に基づき、適正な進路に進む。
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（５ー１）障害福祉サービス（A型、B型、移行）の利用申請
従来の支給決定プロセスと同様
利用者の状況によっては、生活介護等へ申請することも想定される。
支給決定の更新時等、希望に応じて「就労選択支援」を利用
（５－２）一般就労
ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等と連携のもと、企業等へ就職する。
次回は、「就労選択支援」の指定要件などについて解説します。
プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)
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プライム行政書士事務所
行政書士 葛貫博之
（1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士）
〒239-0806 横須賀市池田町3-21-4
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