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令和6年度の障害者総合支援法の改正により「就労選択支援」サービスが創設されました。
 

 

「就労選択支援」とは「障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービス」です。

 


事業者の立場から見ると、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)に加え、令和7年10月から、新たに「就労選択支援」が追加されたことになります。

 


令和7年10月の開始と同時に指定を受けるためには、令和6年度中から準備を進める必要があります。

 


そこで、当ブログでは、複数回にわたって「就労選択支援」について解説したいと思います。
 

 

ただし、令和6年11月現在、解釈通知およびQ&Aが公表されていない為、法令等公表され

ている範囲内での解説となります。
 

 

1.就労支援サービスの現状の課題
 

課題1:現状は、就労系事業所で働く障害者の就労能力や適性を客観的に評価されていないため、適切なサービス等に繋げられていない。
(具体例)

〇B型等の利用前、本人の能力見極めが十分でないため、工賃に見合った生産性が上げられない。
〇作業能力が十分でない通所者は、他の通所者とは別メニューで、やむを得ずチラシ折のみをやらせている。
 

課題2:一旦、就労継続支援A型・B型の利用が始まると、固定されてしまいやすい。
(具体例)

〇ほとんどの通所者は辞めることなく、継続的に利用している。
〇定年退職が無い、利用期限が無い、65歳以上でも障害特性に配慮して障害福祉サービスを継続して利用しているため、年齢的に作業能力が低下しても、同じ事業所を継続利用する。
 

課題3:就労において、次のステップに進む仕組みができていない。
(具体例)

〇特に精神障害者の場合、病状の安定とともに作業能力がアップしても、より高度な作業を行うB型事業所への移行、B型からA型への移行、さらには一般企業への就職(障害者枠)へ移行する仕組みが十分ではない。
 

 

事業所の本音は、出席率が高く、作業能力が高い利用者は、事業所の収入面等から手放したくありません。

結果的に、障害者ご本人の意向を受け止め、能力を客観的に評価する仕組みが十分に機能していないことが、現状の課題となります。

 

 

次回は、現状を踏まえて創設された「就労選択支援」の目的などについて解説します。


 

プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)

 

 

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 行政書士 葛貫博之
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