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福祉医療機構では、毎年、貸付先となる障害福祉事業所から提出される財務諸表から、経営状況について分析を行っています。
日中活動系事業所の2022年度版が3月29日に公表されました。
公表された分析結果から、人件費と職員不足について書かれた記事はこちらです。
障害福祉事業所、職員不足52.6％ （福祉医療機構調査）（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
公表された資料の中から、私が注目したのが、赤字事業所数の割合です。
青字は分析結果です。ただし、報告書から一部引用するとともに、個人の所見も含みます。
生活介護
27.3％（21年度）→30.9％（22年度）
赤字事業所は、利用率と利用者単価がいずれも低い。
そのため、重度の利用者を積極的に受け入れることが必要となる。
就労移行支援
42.7％（21年度）→44.8％（22年度）
単独で黒字を出すことは難しい事業となる。
『移行』を目的とするため、移行前となる『事業所』および移行後となる『就職先』の確保が成否を分ける。
移行前事業を確保する為、A型等との多機能型として運営するが適当と考える。
就労継続支援A型
42.1％（21年度）→45.4％（22年度）
最低賃金の支給は必須となる。毎年最低賃金額が上がるため、高賃に見合った仕事確保が成否を分ける。
制度的に選んではいけないが、『効率良く働ける障害者』、もしくは『連続して繰り返し正確な作業が出来る障害者』を確保することは必要となる。
就労継続支援B型（平均工賃月額による報酬体系）
33.8％（21年度）→35.9％（22年度）
就労継続支援B型（一律評価による報酬体系）
32.6％（21年度）→32.6％（22年度）
赤字事業所は平均工賃月額が低い。（←調査結果に同記載有）
赤字事業所がある一方で、着実に事業拡大している事業所も一定数ある。
ちなみに顧問先となる事業所は、いずれも、収益増となっている。
良いサービスを提供するため、事業所の収入を増やし、従業員に高い給与を払ってモチベーションを上げてあげることはとても大切であると、強く認識している。
プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)
～～～～◆障害福祉専門の行政書士◆～～～～～
‐障害福祉施設・GHの開設・運営支援
‐親亡き後の生活支援（任意後見、遺言、家族信託ほか）
プライム行政書士事務所
行政書士 葛貫博之
（1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士）
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