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虐待防止・身体拘束・感染症蔓延防止・事業継続計画（BCP）計画・ハラスメント・・・
令和6年4月からは、すべての取り組みが義務化され、一部が減算対象となります。
10人定員で、3名程度の職員で運営している事業所も、漏れなく義務化です。
各種計画等は3月中の策定が求められますが、取り組む内容が多いので整理してみました。
１ 虐待防止対策の強化（未実施事業所は令和6年度から減算対象）
（１）虐待防止委員会の設置と開催（年1回）
（２）研修計画の策定
（３）指針の整備
（４）研修の実施（年1回）
２ 身体拘束等の禁止（未実施事業所は令和５年度から減算対象）
（１）身体拘束適正化検討委員会の設置と開催（年1回）
（２）指針の整備
（３）研修の実施（年1回）
（４）拘束時の記録
３ 感染症対策の強化（未実施事業所への減算はなし）
（１）感染対策委員会の設置と開催
入所系施設：年4回 入所系以外事業所（GHを含む）：年2回
（２）まん延防止指針の整備
（３）研修の実施
入所系施設：年２回 入所系以外事業所（GHを含む）：年１回
（４）訓練の実施
入所系施設：年２回 入所系以外事業所（GHを含む）：年１回
４ 業務継続計画（BCP計画）の策定等（未実施事業所は令和６年度から減算対象、ただし一部猶予事項あり）
（１）業務継続計画の策定（自然災害編＆感染症編）
（２）研修の実施または参加
（３）訓練の実施
５ ハラスメント対策の強化（未実施事業所への減算はなし）
（１）指針の整備
（２）マニュアル作成
（３）研修の実施
（４）相談できる体制の整備
策定する計画や指針が多すぎます。
自力策定も良いですが、専門家に任せた方が時間を有効に使えます。
未策定の事業所は、早急に策定することをお勧めします。
プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)
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プライム行政書士事務所
行政書士 葛貫博之
（1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士）
〒239-0806 横須賀市池田町3-21-4
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