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概ね3年に1回行われる実施指導では、多くの書類を用意する必要があります。
自治体から事前に示されるセルフチェックシートでは、基本的にすべての項目を〇にする必要があります。
実地指導の案内が来てから慌てるのでなく、平常時から書類等を整えておくことをお勧めします。
弊事務所では、実施指導に向けた支援も行っています。
支援内容は、自治体が求める書類等を事業者様と一緒にチェックし、不足分があれば、作成または作成に向けたアドバイスを行っています。
【運営編セルフチェック】（就労継続支援B型）
指定権者によってチェックする項目が異なるため、必ず、県等にお問い合わせください。
【１ 設備】
・訓練・作業室、相談室、洗面所・便所その他運営に必要な設備を設けているか。
・訓練・作業室：利用定員×３㎡が確保されているか。専ら当該サービスの訓練・作業室として使用しているか。
・相談室：室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等が設けられているか。
・指定届の内容と齟齬が無いか。（NG例：相談室が物置になっている）
【２ 協力医療機関】
・利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めているか。
契約書もしくは協定書を作成しているか。
【３ 苦情への対応等】
・利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
・苦情解決担当者・責任者を定めているか。（担当者と責任者は別人か）
・第三者委員を複数選任しているか。
・利用者が第三者委員に（事業所を介さず）直接相談できる連絡手段が確保されているか。
【４ 運営規程】
・事業の目的及び運営の方針
・従業者の職種、員数及び職務の内容
・営業日及び営業時間
・利用定員
・事業の内容・支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
・生産活動の内容
・通常の事業の実施地域
・サービスの利用に当たっての留意事項
・緊急時等における対応方法
・非常災害の対策
・事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類
・虐待の防止のための措置に関する事項
・身体拘束禁止のための措置に関する事項
【５ 利用契約書・重要事項説明書】
・運営規程の内容を含め、利用上の留意点等の必要事項が記載されているか。
・利用者本人や家族、後見人等に説明し、同意を得ているか。
・２部作成したうえで双方一部ずつ保管しているか。
・契約書は双方の署名（もしくは押印）があるか。
・契約日等の必要な記載があるか。
・法人代表者が契約者となっているか。
・日付や契約期間に問題はないか。
・重要事項説明書説明日は契約日より前になっているか。
・同意日はサービス提供開始日より前になっているか。
・契約期間は受給者証の有効期間内になっているか。
・自動更新を行う場合は、利用者の契約更新の意思確認を行っているか。
・意思確認を行った上で自動更新を行う旨が契約書に記載されているか。
【６ 重要事項説明書】
・以下の連絡先を記載しているか。
・受給者証記載の援護の実施機関（支給決定区役所）
〇〇市障害サービス課
〇〇市福祉調整委員会
〇〇福祉サービス運営適正化委員会
・事業所の苦情解決担当者・責任者
・事業所の虐待防止責任者
・第三者委員氏名（複数名）及び役職・連絡先（連絡方法）
・協力医療機関・診療科
【７ 掲示】
・事業所内において利用者の見やすい場所に、重要事項説明書を掲示しているか。
【８ 個人情報同意書】
・あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得ているか。
・何の情報をどこに提供するかの記載があるか。
【９ 勤務体制の確保】
・利用者に対し適切な支援を提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制を定めているか。
・月ごとの勤務表を作成しているか。
・日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、兼務関係等を明確にしているか。
・多機能の場合、サービスごとに支援員や利用者が区分されているか。
・法人本部やグループホーム、短期入所等、他のサービスと兼務している場合、勤務時間を明確に分けているか。
・職場におけるハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を講じているか。
【10 利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等】
・利用者に対して金銭の支払を求めることができるのは、金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、利用者に支払を求めることが適当であるものに限っているか。
・食事の提供に要する費用
・創作的活動に係る材料費（※生産活動に係る費用は徴収不可）
・クラブ活動・行事における材料費・交通費
・利用者の送迎に係る費用
・利用者の希望により事業所が用意した日用品費（歯ブラシや化粧品等）
・お世話料・管理協力費・共益費・施設利用補償金といった、曖昧な名目による費用の支払を受けていないか。
・指定サービス提供の一環として行われるものについて費用を徴収していないか。
・上記の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し当該サービスの内容・費用について説明を行い、同意を得ているか。
・当該費用の受領に係る領収証を利用者に交付しているか。
【11 給付費の請求】
・給付費の請求にあたっては請求前にサービス提供の内容について利用者に確認を受けているか。
・実績記録票に本人の確認印（署名）があるか。
・実績記録と日誌・出席簿等との整合性は取れているか。
・運営規定に記載されている営業日以外の日にサービス提供していないか。
・原則の日数を超えてサービス提供する場合は届け出をしているか。
・原則の日数を超えてサービス提供した場合は、指定した期間でサービス提供量を調整しているか。
【12 介護給付費の額に係る通知】
・利用者に対し、代理受領額通知を発行しているか。
・代理受領金額
・受領日
・サービス提供年月
・サービス種別
【13 利用者負担額等の受領】
・利用者から利用者負担額の支払を受けているか。（自己負担額のある場合）
・利用者負担額確定後に利用者に請求しているか。
・領収書等により支払いを受けた記録があるか。
【14 利用者負担額に係る管理】
・利用者が同一月に他の障害福祉サービスを受けたときは、利用者負担額合計額を算定し、市町村に報告するとともに、利用者及び他のサービスを提供した事業者に通知しているか。
【15 利益供与等の禁止】
・金品授与による利用者勧誘行為や就労斡旋を行っていないか。
・食事の無料提供を行っていないか。
・皆勤手当て、就職祝い金等を渡していないか。
・利用者の紹介に対して金品授与を行っていないか。（NG例：QUOカード等）
【16 定員の遵守】
・利用定員を超えてサービスの提供を行っていないか。
・以下のいずれかに該当する場合は、定員超過減算を算定しているか。（30％減算）
・１日の利用者数が定員の150％を超える場合
・過去３か月間の平均利用者数が定員の125％を超える場合→当該１月について減算
【17 変更の届出】
・次の事項に変更があったときは、10日以内に知事に届け出ているか。
・事業所の名称、所在地、電話番号、ファクシミリ番号
・申請者の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、生年月日、住所、職名
・申請者の定款、寄附行為、その登記事項証明書又は条例等
・事業所の平面図（各室の用途）及び設備の概要
・管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所、経歴
・運営規程
・協力医療機関の名称及び診療科名並びに協力医療機関との契約の内容
・介護給付費の請求に関する事項
・役員の氏名、生年月日、住所
【18 健康管理】
・利用者から薬を預かっているか。
・適切に管理しているか。（施錠して保管等）
【19 衛生】
・感染症及び食中毒が発生・蔓延しないように必要な措置を講じているか。
・手拭きタオル等の共有を行っていないか。
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図っているか。
・感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備しているか。
・従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施しているか。
【20 秘密保持】
・個人情報の管理を徹底しているか。
・個人情報の保管場所は施錠しているか
・個人情報が見えるところに掲示されていないか
【21 安全管理】
・利用者の安全を害するような薬品・劇物等を扱っているか。
施錠して保管されているか。
【22 地域との連携】
・地域住民又はその自発的な活動等との連携、協力を行い、その他の地域との交流に努めているか。
【23 食事の提供】
・利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行っているか。
・あらかじめ作成された献立に従って調理を行っているか。
・食事の提供を行う場合であって、指定生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めているか。
・食事の提供を行う場合は、その内容及び必要に関して説明を行い、利用者の同意を得ているか。
・キャンセル料が発生する場合、事前にその旨を通知しているか。
・検食を実施しているか。
・保存食が原材料及び調理済み食品を食品ごとに50g程度ずつ清潔な容器に密封保存されているか。
・保存食は－20℃以下で、2週間以上保存がされているか。
・調理従事者の検便、手洗い等、衛生管理を適切におこなっているか。
・調理従事者（臨時職員を含む）は月１回以上の検便（O157検査を含む）を実施しているか。
・調理室内の手洗い設備には、石けん、消毒液を設置し、これらを使用した手洗いを励行しているか。
・手拭きタオルは個別タオル、又はペーパータオルを使用しているか。
・調理室内専用の帽子、外衣、履物を着用しているか。
・食器等の衛生管理は適切であるか。
・使用した食器・調理器具等を、洗浄後、消毒を行い、衛生的に保管しているか。
【24 業務継続計画の策定】
・感染症、非常災害等の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置
【25 会計の区分】
・事業所ごとに経理を区分するとともに、事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。
【26 備品台帳】
・備品台帳を作成しているか。
【27 小口現金】
・小口現金があるか。
・小口現金について、施錠可能な金庫等に保管しているか。
・金庫等の鍵の管理者は明確か。
・原則毎日、現金残高と帳簿残高の照合を行っているか。
【28 〇〇市外からの利用者】
・〇〇市以外の市区町村で支給決定を受けている者が利用しているか。
プライム行政書士事務所 – 障害福祉サービス事業所の開設から運営まで、また、障害者にかかる様々な悩みをワンストップで解決します。 (shougaisupport.com)
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プライム行政書士事務所
行政書士 葛貫博之
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