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１ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（１日につき41単位）
視覚障害、聴覚障害、言語障害（以下「視覚障害等」）をもっている利用者が一定割合（30％以上）いる場合に、専門スタッフを一定数（利用者数÷50）配置していると、算定できる加算となります。
【利用者が一定割合】
・視覚障害者等の人数が全利用者の30%以上
・ただし、重度の視覚障害・聴覚障害・言語障害・知的障害のうち、２以上の障害を有する利用者については、2人分として人数を計算。
【専門スタッフを一定数配置】
・配置する専門スタッフの人数は、常勤換算で事業所の全利用者を50で割った人数以上
・専門スタッフは、指定の人員配置基準を満たすスタッフとは別に配置
・専門スタッフに該当するのは、視覚障害等に応じて「点字の指導」・「点訳」・「手話通話」等を行うことができる者
【例題】
・全利用者数は20人
・うち聴覚障害者等は7人
・スタッフの通常の勤務時間が40時間
・専門スタッフ（非常勤・週20時間）が1人
聴覚障害等を持つ「利用者数の要件（３０％以上）」を満たしているか？
→ 7人÷20人＝0.35
→利用者全員のうち35%が聴覚障害者等となっているので、加算要件を満たす。
「専門スタッフの配置数の要件（利用者数÷５０）」を満たしているか？
必要な配置人数
20人（利用者）÷50=0.4 常勤換算で0.4が必要
↓
現在の配置人数（常勤換算） 20時間÷40時間＝0.5
↓
加算に必要な配置人数（0.4）を、現在の配置人数（0.5）が上回っているため、加算の要件を満たす。
↓
1日あたり41単位加算（一人あたりではない）
各事業所においては、一つでも多くの加算を取ることをお勧めしますが、加算を請求した後に、加算要件を満たしていないことが判明すると、該当加算分を全額返金することになるので、加算を検討する際、専門家への相談をお勧めします。
加算一覧はこちら
【就労継続支援Ｂ型】各種加算(一覧） | 障害福祉事業所開設運営支援＆障害者「親亡き後」支援 (ameblo.jp)
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プライム行政書士事務所
行政書士 葛貫博之
（1級FP技能士、宅建士、精神保健福祉士）
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