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需給の好転を背景に相場が持ち直しつつある。２８日はカラ売りの買い戻し主導とみられる展開の中で、日経平均株価が２５日移動平均線を奪回。２月の高値を起点とした調整トレンドにピリオドが打たれた可能性がある。ただ、依然として懐疑的な雰囲気が残り、いわゆる「買わざるリスク」が全面的に意識される段階には至っていない。来週（５月３１日－６月４日）以降は３万円へ向けた助走期間になりそうだ。
＜指数イベント通過、インフレ警戒も薄らぐ＞
巨額の資金流出を伴うＭＳＣＩ標準指数の定期銘柄入れ替えが、２７日引け後に実施された。２８日は指数イベント通過によって、マーケットにアク抜け感が広がった。日経平均は一時前日比６４５円高まで上昇し、２万９０００円台を回復。５日線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を達成した。
東証１部の売買代金は、ＭＳＣＩ絡みで約５兆６０００億円に膨らんだ２７日に続き、２８日も３兆１０８８億円と比較的大きくなった。一方、日経平均先物の出来高は４万枚台と決して多くはない商状だ。カラ売り比率の高さを踏まえると、主体は現物株の買い戻しと推測される。
とはいえ、年金や投信などによる機械的な国内株売りの一巡により、マーケットは安定してきた。こうした中で、決算を再評価する動きも強まっている。大和証券は２７日付で日本の主要企業の２０２１年度、２２年度の経常利益の伸び率の予想を上方修正し、金融を除きそれぞれ１８．２％増、１４．８％増（前回比ではそれぞれ５．３ポイント、６．１ポイント増額）とした。
米国ではバイデン政権が歳出額を６兆ドル（約６６０兆円）とする２２会計年度の予算案を打ち出す観測（本稿を執筆している日本時間２８日午後３時時点では報道ベース）を受けて、落ち着いていた米長期金利がやや上昇した。インフレへの懸念は根強い。ただ、中国政府による商品相場の抑え込みや、米金融当局者らの一連の発言の効果もあり、株式市場における物価高への警戒はピークを越えた様相だ。
＜長期視点は「コロナ後経済」、短期は株高反動も＞
引き続き、日米欧での新型コロナウイルスワクチン接種の進展の先にある、経済活動の正常化という長期的な見通しを前提に、相場はその時々の物色動向に応じたアップダウンが見込まれる。日経平均に関しては、ひとまず１３日の取引時間中の安値２万７３８５円が当面の底になると考えられる。
来週の日経平均の予想レンジは２万８３００－２万９３００円。今週の上昇の反動も想定され、２５日線より上の水準をキープできれば買い方にとって問題はなさそうだ。フラット化した７５日線を上抜ければムードはなお良くなる。
経済指標は国内で５月３１日に４月鉱工業生産、６月１日に１－３月期法人企業統計が発表される。海外は５月３１日に中国５月製造業ＰＭＩ、６月１日に５月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に米５月ＡＤＰ雇用統計と同ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米５月雇用統計が出る。
＜来週の勝負株、東京計器とＭａｃｂｅｅ＞
来週の勝負株は、割安感の残る東京計器 <7721> 。主力の船舶計器や航空計器は、脱炭素へ向けた船舶や航空機の航路省エネ化における重要なパーツ。また、防衛省向け売上が多いことから、防衛費の脱「ＧＤＰ（国内総生産）の１％枠」の議論も追い風だ。このほか、オンライン化の定着でデータ解析に基づくマーケティングの成長性が見込まれるＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ <7095> にも注目したい。（市場動向取材班）
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