米国の個人消費が株高や新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の現金給付を背景に、最高潮に達している。現地に展開する日本企業の業況にも追い風が吹いているようだ。
１７日に発表された米１月小売売上高は、季節調整済みで前月比５．３％増と市場予想（１．２％増）を上回り、金額は５６８２億ドル（約６０兆円）と過去最高を記録。伸び率は７カ月ぶりの大きさとなった。
同国では１月半ばをピークに新型コロナの新規感染者数が減少基調をたどっている。外出制限も緩和されつつある一方、６００ドルの現金給付が行われたことが相まって個人が購買行動を活発化させた。
小売売上高はネット通販が前月比２ケタの伸びを続けたほか、百貨店が２３．５％増、家電量販店が１４．７％増といずれも好調だった。協議中の追加経済対策には１４００ドルの直接給付が盛り込まれ、一段の勢い加速につながる可能性がある。
米国消費の関連銘柄はソニー<6758.T>や任天堂<7974.T>、ブリヂストン<5108.T>、セブン＆アイ・ホールディングス（＝７＆ｉＨＤ）<3382.T>、メルカリ<4385.T>など。また、米ウォルマートを主要販路に持つ液晶テレビの船井電機<6839.T>、ホーム・デポ経由の売上が多い小型屋外作業機械のやまびこ<6250.T>、アマチュア用無線のアイコム<6820.T>、家庭用ミシンを手掛けるブラザー工業<6448.T>、ペーパークラフトに使う「カッティングマシン」であい ホールディングス<3076.T>などが浮上する。
出典：モーニングスター社
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