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7/13 14:59
東京都多摩市のテーマパーク「サンリオピューロランド」が13日から、営業を約5カ月ぶりに再開した。19日までは年間パスポート所持者を対象にしたプレオープンで、20日からは来場者数を絞り、3密を回避しながら運営するという。
7/13 11:30
資生堂<4911>は13日、2020年4月より医療機関向けに提供してきた手指消毒液を2020年8月上旬より一般発売すると発表した。手荒れに配慮した処方の手指消毒用アルコールで、国内でまずは顧客からの要望が多い東京都の店舗から展開を開始するもよう。市場の環境を鑑みながら、販売エリアを拡大していく予定としている。
7/13 11:30
国土交通省は10日、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額を支援する「GoTo トラベル」事業について、7月22日より開始することを明らかにした。22日以降の旅行を既に予約している人には、旅行後の申請により割引分を還付するという。支援額のうち、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。一人一泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円が上限としている。
7/13 8:20
梅雨前線と低気圧の影響で、西日本は14日にかけて、東日本では14日、激しい雨が降る恐れがあるとし、気象庁が引き続き土砂災害や河川の氾濫、浸水などに警戒を呼び掛けたと一部メディアが伝えている。改めて防災関連に短期資金の関心が向かう可能性もあろう。
7/13 8:04
米新興EVメーカーのリヴィアン、2600億円を追加調達 (6 件)
電気自動車（EV）の開発を手掛けるスタートアップの米リヴィアンは10日、25億ドル（約2600億円）の新たな資金調達を完了したと発表したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、資本・業務提携している米アマゾン・ドット・コムに加え、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が率いるファンドも投資に加わったという。EV関連企業が注目されそうだ。
7/13 8:04
米クルーズ大手カーニバル、クルーズ船運航を段階的再開 (6 件)
米クルーズ大手カーニバルは10日、新型コロナウイルス流行で停止しているクルーズ船運航を段階的に再開すると発表したと、ロイターが報じている。報道によると、ドナルド最高経営責任者（CEO）は「力強く、スリム化した効率の良い企業として浮上するために再編を進めている」と語ったという。クルーズ関連企業が注目されそうだ。
7/13 7:49
【日経新聞1面】企業価値はコロナで一変しDX・脱炭素が主役に (5 件)
企業価値はコロナで一変しDX・脱炭素が主役に 企業価値、コロナで一変、リーマン以来の順位激動、主役はDX・脱炭素 世界の株式時価総額ランキングに「地殻変動」が起きている。NYSE上場のシンガポールITシーの株価は今年3倍で時価総額6兆円超とインドネシアのバンク・セントラル・アジアを抜き東南アジアのトップ、米テスラの株価はトヨタ<7203>を抜き自動車業界トップになり、半導体の米エヌビディアがインテルを抜いた。中国の白酒大手の貴州茅台酒が高級化路線で成功し食品最大のネスレ（スイス）に迫り、ECプラットフォームを提供するカナダのショッピファイが昨年末の306位から83位に、中国で生活全般のサービスを提供する美団点評が新たなIT成長株としてアリババ集団を追い上げ、燃料電池トラックの米ニコラはまだ売上高がないのに時価総額が2兆円を超えている。株価が急変動する時には投資家が保有銘柄を大きく入れ替え、投機マネーも殺到し順位が一変、経済の長期的変化を株価は短期間に映し出す。新興国の台頭で石油大手が時価総額を高めたが、今は脱炭素の流れで英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは10位以内から75位まで転落など、この半年間で上位1000社は素材エネルギーが114社に減り情報通信が138社に増え逆転した。新型コロナウイルスの広がりがDX、脱炭素など経済の転換を加速させるとみた投資マネーが、次の成長企業を探して急激に動いている。日本企業が上位に残り続けられるか、正念場となっている。 ITバブル崩壊の時も、リーマン・ショックの時もそうだったが、世の中が劇的に変化する時は、必ず産業構造の変化が起きることとなり、それを先読みするような形で株式市場では時価総額において大変動が起こり、主役が大きく交代する。コロナ・ショック以前から変化は起きつつあったが、新型コロナウイルスのパンデミックによって、その流れは加速的なものになった。特に大きな流れは、「DX（デジタルトランスフォーメーション）と「脱炭素」だ。ネット販売の急進やテレワークなどのオンラインやリモートのワークスタイルやライフスタイルに急速にシフトすることで、米IT巨人のFANGが一段と大きな恩恵を受けるだけではなく、世界のIT新興企業への注目が集まり、時価総額が急拡大している。結果的には、FANGを中心にハイテク企業が多く上場する米ナスダック市場が連日、史上最高値を更新するという好調な結果にもなっている。また、脱炭素の流れで、長い間、時価総額の上位に位置していた石油大手は株価急落もあって時価総額ランキングで大きく後退している。一方で、電気自動車がようやく順調に軌道に乗り出した米テスラに投資マネーが急速に集まり、現在の自動車業界で総合的には世界NO1であるトヨタの時価総額を追い越して、自動車業界の時価総額トップに躍り出たことは象徴的な出来事と言える。また、まだ販売実績がないにもかかわらず、燃料電池トラックを手がけようとしている米スコラは投資マネーを吸収して、既に時価総額が2兆円超となっている。このような時価総額の地殻変動に現実も追随することになるのかどうか、今後の動きが注目される。そのような世界の流れの中で、特にITで見劣りが目立つ日本企業は目立つ動きが乏しいが、日本の中でもコロナ禍を契機に株価が急騰し大幅に時価総額を増やした企業も少なくはない。新たなリーダーとしての期待も高まることになりそうだ。今回は、半年間で株価が50％以上上昇し、時価総額が3000億円以上増加した5社をピックアップした。
7/13 6:30
金融危機以来、金相場の動きは10年物米物価連動国債（TIPS）の値動きとほぼ似通っているようである。TIPSの利回りは先週、7年ぶりの低水準であるマイナス0.78％をつけた（価格は上昇）。両資産の値動きの比率はさまざまだが、その相関関係は過去10年大きく崩れていないようである。金相場は2011年につけた史上最高値からそう遠くない水準にあり、新たな記録が待っていると。
出典：フィスコ
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