24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均がコロナ対策法案の可決期待から過去最大の上昇幅（+2112ドル）を記録したことで111.71円まで上昇した。ユーロドルは欧州市場の高値1.0888ドルから1.0746ドル付近まで反落した。
本日の東京市場のドル円は、米議会で2兆ドル規模の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策の早期可決観測が高まっていることや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用資産に占める外国債券の目標値を現在の15％から25％に引き上げる見通しとの報道を受けて底堅い展開が予想される。
昨年末の運用資産が169兆円に上る世界最大の年金基金GPIFが、外債投資枠を10％拡大した場合、4月以降からのドル円の買い要因となる。
ドル円の上値を抑える要因としては、3月期末決算に向けた本邦機関投資家などによるレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）が挙げられる。
ダウ平均は、米連邦準備理事会（FRB）の無制限量的緩和や2兆ドル規模のコロナ対策景気法案の早期可決期待から、史上最大の上昇幅（+2112.98ドル・+11.37％）を記録した。
米国の株式市場で「恐怖指数」と言われる「ボラティリティ・インデックス（VIX）」も、3月18日の高値85.47から60台まで低下しており、ボルマゲドン（ボラティリティ・インデックス+アルマゲドン）が席巻した12兆ドル規模のマージン・コール（追証）、ドル資金の争奪戦は終了しつつある。しかしながら、金融・資本市場の混乱は終息しつつあるものの、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が終息を迎えるまでは、実体経済の回復は望めず、リセッション（景気後退）への懸念は払拭されないことで、予断を許さない状況は続くことになる。さらに、2008年9月のリーマンショックの後の景気対策を巡る米議会の確執や景気対策に即効性がなかったことも懸念材料となる。2008年9月29日、米下院はポールソン米財務長官が提案した7000億ドルのバズーカ砲（不良資産救済プログラムTARP）を否決し、ダウ平均は史上最大の下げ幅（▲777.68ドル）を記録して10365.45ドルで引けた。10月1日に上院が修正・可決し、10月3日に下院も可決したものの、ダウ平均は2009年3月6日の6469.95ドルまで続落しており、バズーカ砲には即効性はなかった。
ナイト・セッションの日経平均先物は一時19040円まで上昇しており、本日も堅調推移が予想される。しかし、日本経済は、2019年10-12月期実質GDPは前期比年率-7.1％、2020年1-3月期も新型コロナウイルスの影響でマイナス成長、4-6月期も東京オリンピックの延期により低迷することが懸念されており、日経平均株価の上値は限定的だと思われる。
※▲はマイナス。
出典：ＦＸｉ２４
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