＜１９年は米中貿易摩擦の激化・長期化で年央に円買い強まる＞
１９年の主要通貨はドル・円、ユーロ・円とも米中貿易摩擦の激化・長期化への懸念から年央にリスク回避の円買いが一段と強まる展開となった。ただ、年初来ではドル・円は上下８円以内の狭いレンジにとどまり、ユーロ・円も上下１１円以内と小幅だった。
ただ、対主要通貨の視点でみていくと、クロス・円ではバラツキがみられる。原油高にツレて通貨高となったロシアルーブルは対円で年初来１２％近く上昇。利下げサイクルに入ったものの政策金利７．２５％と高金利のメキシコペソ、米利下げ発の世界的な利下げラッシュにのまれなかったカナダドルはロシアルーブルに次いで対円で買われている。一方、米利下げサイクルの影響を受ける格好で年複数回の利下げを行ったニュージーランド、オーストラリア、ブラジル、マイナス金利政策をとるスイス、ユーロ圏、デンマーク、スウェーデンなどの通貨安が目立っており、スウェーデンクローナは対円で年初来６％超の下落となっている。なお、スウェーデン中銀は１２月１９日の金融政策決定会合で、政策金利をマイナス０．２５％から０％に２０年１月８日から引き上げることを決定している。
＜ドル・円の２０年相場展望―トランプ再選の米大統領選挙を見据えあまり動かぬ展開に＞
１９年は米中貿易協議をめぐり狭いレンジでもみ合ったが、２０年の方向感はどうなるか。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジストの植野大作氏はＦＲＢ、ＥＣＢ、日銀の政策金利が据え置かれる前提で、ドル・円予想レンジを１ドル＝１０４－１１５円と予想。「一時的に１０５円を割り込む場面もあるかもしれないが、１９年安値（１０４円４６銭）以下は定着しない。日本企業の年度末の円転需要が見込まれる１－３月期が最安値圏とみる。
米中通商協議も１９年のような制裁関税と報復関税の応酬にはならず、話し合いによる舌戦モードに切り替わる。１１月の大統領選挙までは様子見ムードが強まりそうだが、我々のメインシナリオはトランプ大統領再選。その場合、アンチ・ビジネス色が強い民主党候補への政権移譲が回避され、株高志向の強いトランプ大統領が再選されたことへの安堵感が広がる一方、トランプ政権２期目の対中政策への不透明感も意識され、ドル・円は上値を試すものの、極端なドル高・円安も起きないだろう」との見方を示している。
また、ドル・円レンジは１８年、１９年と２年連続で１０円以下と値動きが小幅だったが、２０年もその傾向は続く可能性が高いという。「短期為替売買の主役である投機筋の売買興味が値動きの甘いドル・円から離れて値幅の大きい通貨ペアにシフトしており、ヘッドライン・ニュースに対するドル・円のリアクションは薄くなった。一方、日本国債に投資していた国内機関投資家は相次ぎ満期償還される資金の再投資先に苦慮しており、世界的に見て非常に貴重なプラスの金利が主要先進国で最も高めの水準で残っている米国債への投資を検討せざるを得ず、ドル・円から離れられない。他方、事業法人などが稼ぎ出す経常収支の多くは、海外での直接投資や証券投資で得た配当などの第一次所得収支であり、円転する必要がなければ現地で運用される。貿易収支は年々細っており、実需のドル・円取引も値幅を大きく動かすものにはならない」（植野氏）
一方、ＪＰモルガン・チェース銀行 市場調査本部長の佐々木融氏のドル・円予想レンジは１０６－１１３円。「年前半に米中貿易協議の第１段階合意の署名など年明けから両国の不透明感が後退し、ドル高・円安が進みやすいとみている。ただ、米国のインフレ率は上がりにくく、ＦＲＢが４－６月に１度利下げを行うとわれわれは予想している。基本的には１年を通じてレンジ内での上下動を予想しているが、大統領選前に不透明感から安値を付ける場面があるかもしれない」との見方を示している。
また、佐々木氏はＦＲＢが１回の利下げ、ＥＣＢと日銀は金融政策据え置きとみているが、日銀が政策を微修正する可能性も排除はできないという。「日銀は長期国債の買い入れ額について、保有残高の増加額年間約８０兆円をメドとしているが、実際は２０兆円程度しか増やせておらず、量的緩和の位置づけを見直すことが考えれる。このほか、短期金利マイナス、１０年物国債金利ゼロ％とするイールドカーブ・コントロールのターゲットの年限を変えるか、あるいはＥＴＦ（上場投資信託）の買い方を変えるかなど微修正を加える可能性も無いとは言えない」（佐々木氏）
＜ユーロ・円の２０年相場展望―ＥＣＢ前総裁時代の過度な金融緩和を調整する動きか＞
ユーロ・円はＥＣＢの金融政策の方向性に左右されるが、２０年はラガルド新総裁の手腕が試されそうだ。
植野氏のユーロ・円予想レンジは１ユーロ＝１１６－１３５円。「ラガルドＥＣＢ総裁体制が本格的に稼働し、ドラギ前総裁の行き過ぎた金融緩和策の総点検と見直しを１年がかりでやるとみられる。深掘りし過ぎたマイナス金利の修正観測がユーロ高をうながす。ドル・円同様、１－３月期安値、１０－１２月期高値を想定しているが、１９年よりもドイツ経済が持ち直してユーロ・円を支援する可能性も加味している」という。
一方、佐々木氏の予想レンジは１１８－１２６円。「レンジの高安はドル・円と同時期とみている。ドラギ前総裁の政策を検証するなかで、ラガルド新総裁のスタンスは市場にとって前体制よりはタカ派的と映り、ユーロ高につながる可能性がある。あとは、英国のＥＵ（欧州連合）離脱が年明け１月に決まり、移行期間が延長されず２０年末に設定されると、英国から欧州に移住する人々が増え、ポンド売り・ユーロ買いがユーロ・円の上昇を促すシナリオもあり得る」としている。
有識者の見解を別の角度からみると、米中貿易協議の第１段階での合意は順調に進み、知的財産権や技術移転問題など第２段階以降の合意は米大統領選以降にズレ込む公算が大きそうだ。トランプ大統領は自身の再選を果たすことを目指し、株式市場の活況を促す発言を繰り返すと想定され、中国側も米現政権と政策の異なる民主党左派が躍進するよりトランプ大統領のほうが与しやすいと考えるため、リスクオフに振れにくく、ドル・円は過去２年間と同様に年間１０円以内の値幅で推移するとみられる。
また、ユーロ・円は行き過ぎた金融緩和の調整観測が根強く、ドル・円よりは若干値幅が広がりそうだ。一方、ＦＲＢ、ＥＣＢ、日銀が金融政策を大きく動かさないとみられる中、他の先進国、資源国、新興国では個別で景気減速懸念や弱い経済指標を受けて追加利下げや利下げ開始に踏み切るケースも多くなるとみられる。ドル・円、ユーロ・円のほか、クロス・円の動きからも目が離せない展開となりそうだ。
（有村 孝浩）
出典：モーニングスター社
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