２０年にスタートする新制度や法律の施行も見逃せない。小学校での英語学習が本格的に始まり、飲食店などの屋内施設は原則禁煙となる。一方、パワハラ防止や残業時間をめぐるルールが一段と強化され、企業は対応に追われる。環境絡みの規制も相次ぎ導入され世の中の変化が予想される中、各テーマの関連銘柄を押さえておきたい。
＜英語必修化や屋内禁煙で浮上する銘柄は？＞
２０年度から実施される新たな学習指導要領では、公立小学校で英語が３年から必修化され、５、６年では正式な強化になる。アジアの主要国の中で日本は相対的に英語教育のレベルが低く、国際人材が育ちにくい状況が課題となっている。こうした遅れを取り戻すべく、国がようやく本腰を入れた格好だ。
中期経営計画で英語教育への注力を掲げる学研ホールディングス<9470.T>のほか、英語を効率的に学習するための能力測定技術（テスティング）とテスト運営で実績があり、英検協会の公的試験実施団体や文部科学省などを顧客とするＥｄｕＬａｂ<4427.T>に注目したい。
２０年４月に施行される改正健康増進法により、レストランやホテルなど多くの屋内施設は原則禁煙となる。東京都では同時に受動喫煙を防止するより厳しい新規制がスタート。飲食店で喫煙を可能にする場合には、専用の喫煙ルームを設ける必要がある。
喫煙室の設置ニーズは足元で強まっており、「工事業者が足りないほどだ」（業界関係者）との声も聞かれる。関連銘柄は日鉄鉱業<1515.T>、イトーキ<7972.T>、くろがね工作所<7997.T>などが浮上。また、初期投資を必要としない仕組みで屋内設備のレンタルを展開するネクシィーズグループ<4346.T>も、分煙システムを商機ととらえる。
＜パワハラ防止強化、新環境規制も注目＞
パワハラ防止を企業に義務付け、悪質な場合は企業名の公表も検討する改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は６月に施行され、まず大企業が対象となる。これに絡み、インソース<6200.T>はパワハラを含むハラスメント防止の研修サービスが好調だ。
一方、大企業だけに適用されている残業時間に関する罰則が、４月からは中小企業にも課される。人手不足の問題を緩和するためのデジタル投資につながるとみられ、小規模事業者向けＩＴサービスを得意とするチェンジ<3962.T>や、統合業務ソフトのミロク情報サービス<9928.T>、ＲＰＡホールディングス<6572.T>などが狙い目だ。
プラスチックごみ削減へ向けたレジ袋の有料化や、温暖化につながる代替フロンの不法廃棄に関する罰則を強化する改正フロン排出抑制法の施行も２０年に控える（それぞれ７月、４月）。エコバッグでトランザクション<7818.T>、温暖化につながりにくい空調の冷凍機油原料でＫＨネオケム<4189.T>が知られる。
このほか、電力会社の発電・送配電部門を切り離す「発送電分離」や、改正外為法の施行、１月１日から世界の海洋で実施される海洋での硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制などにも注目したい。
出典：モーニングスター社
-----------------------------------------------------------------
※投資の最終的な判断はご自身でお願い致します。
このブログに掲載の情報は、投資を保証するものでは一切御座いません。
連絡先：iso_investment@yahoo.co.jp