8時04分配信 モーニングスター
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鈴木一之です。激動の８月相場が終わりました。この夏は海水浴にも行かず、話題の映画もまだ見ておらず、青春のきらめきを忘れたままに過ごしてしまいました。
あっという間に過ぎ去った激動の８月でした。
すべては月初めに米国から中国に対して、制裁関税の第４弾の発動が決定されたことに起因します。これで６月から７月にかけて、ごく短期的に起こった「金融相場」的な株価の上昇、「パウエルプット」の効果がすっかり剥落してしまいました。
ＦＲＢが利下げ政策に転換し、大阪で開催されたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（ずいぶん昔のような気がします）で米中首脳陣の歩み寄りが見られたように見えましたが、結局は本質的な部分では何も変化は起こりませんでした。
変化どころか、５月の１０連休明けに突如として起こった「ちゃぶ台返し」のような米国からの一方的な米中貿易交渉の打ち切りがそのまま継続しています。
＜国際政治、世界経済は米政府の意のまま＞
秋風を感じるような季節が到来して、２０１９年の国際政治と世界経済はすべて米国政府の意向のままに動いており、そのほとんどすべてがトランプ米大統領のツイートから生じているという事実です。
一夜にして状況はがらりと変化する相場環境に恐れをなして、株式市場の売買代金はさらに一段と細っています。抵抗力の小さい新興市場では、東証マザーズ指数が終値ベースでの年初来安値を更新しました。
そうこうするうちに企業の態度はますます慎重になっています。素材産業のガリバー、日本製鉄 <5401> は設備投資の減額を決めた模様です。金曜日の日本経済新聞が朝刊１面で報じています。
記事によれば日本製鉄は、向こう３年間で予定していた１．７兆円の設備投資計画を１０％程度減らすそうです。中国が政府からの景気対策もあって粗鋼生産を増やしていること、および米中貿易紛争の激化によって世界経済の減速感が強まっていること、がその理由です。
鉄鋼業界では今年は春ぐらいから中国の増産態勢が目立つようになっており、鋼材価格の値下がりが顕著です。増産に合わせて原料の調達も拡大している模様で、軟調な鋼材市況の割に原料の鉄鉱石の価格は下がらず、その分だけ日本製鉄の収益環境は厳しくなっています。
＜投資計画延期の動きは他の市況産業に追随も＞
今年予定していた高炉の改修計画も延期することになりそうです。その影響は鉄鋼業界にとどまらず、いずれ他の市況産業にも追随する動きが出てくるものと見られます。設備投資計画の延期が企業業績を圧迫し、マクロ経済統計の悪化につながるのは時間の問題とも考えられます。
産業界ではまず素材セクターに最初のアクションが起こりつつあります。おそらく次は自動車、電機などの完成品メーカーに似たような動きが広がってくるでしょう。産業界からの需要はますます細りぎみとなり、それが国内・国外の景気動向に影響してくることになります。
もうひとつ、消費の現場では消費税の引き上げがいよいよ迫ってきました。その割に周囲を見渡しても目立った駆け込み需要はまだ起こっていないようです。
税率が引き上げられた後に買っても、ポイント還元などで痛税感が緩和される方策がとられるため、今のところ買い急ぎの動きはないようです。
したがって１０月以降の落ち込みもそれほどないと見られますが、「街角景気」や消費者態度指数からもうかがえるように、すでに消費の水準そのものが落ちています。消費税引き上げの有無にかかわらず、今後の消費活動の動きには最大限の注意が必要です。
８月に起こった変化をもうひとつ挙げると、３月決算企業の第１四半期の企業業績が発表されたことです。上場企業による今期の業績見通しは着実に引き下げられていることが明らかになりました。
金融機関を除いた全産業の今期の経常利益の伸び率は、３か月前の－０．４％から－１．８％となりました。これによって投資尺度の基礎である１株利益がじわじわと低下しています。
見通しを引き下げている理由も、少し前までは米国の金融政策が緩和方向に変わったことで円高への警戒感が高まったことが主因でした。
それが今では円高への警戒心よりも、世界経済そのものが減退しつつあることがより強く心配されているようです。日本製鉄の設備投資計画の延期がそのよい例です。
こうなると企業経営者のマインドが好転するには時間がかかります。財政政策にも一過性の効果しかないため、明確な打開策は期待しにくい状況です。マーケットにおける警戒的な動きはまだしばらくは続きそうな雲行きです。
＜９月相場は十分警戒、バリュー株に目を凝らす＞
そのような状況で「秋は魔物が棲む」と言われる９月相場に突入することになります。十分に警戒しつつ、当面はバリュー株の行方に目を凝らす展開が続きそうです。
ＰＢＲにしろ、配当利回りにしろ、バリュー株にはすでに十分にバリュー感が出じています。それでも株価が下げ止まらないのは、それだけ警戒心が強い証拠でもあります。投資家のマインドが回復してくれば、これらはいつでも評価され直す水準にあります。
バリュー株がバリュー株として評価され始めたら、それがマーケットの底値だということです。すべては株価が教えてくれることになります。警戒心を持ちながら冷静に株価の推移を見つめていたいと思います。ニトリＨＤ <9843> 、ナブテスコ <6268> 、Ｕｂｉｃｏｍ <3937> 、アズビル <6845> に注目しています。
あっという間に過ぎ去った激動の８月でした。
すべては月初めに米国から中国に対して、制裁関税の第４弾の発動が決定されたことに起因します。これで６月から７月にかけて、ごく短期的に起こった「金融相場」的な株価の上昇、「パウエルプット」の効果がすっかり剥落してしまいました。
ＦＲＢが利下げ政策に転換し、大阪で開催されたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（ずいぶん昔のような気がします）で米中首脳陣の歩み寄りが見られたように見えましたが、結局は本質的な部分では何も変化は起こりませんでした。
変化どころか、５月の１０連休明けに突如として起こった「ちゃぶ台返し」のような米国からの一方的な米中貿易交渉の打ち切りがそのまま継続しています。
＜国際政治、世界経済は米政府の意のまま＞
秋風を感じるような季節が到来して、２０１９年の国際政治と世界経済はすべて米国政府の意向のままに動いており、そのほとんどすべてがトランプ米大統領のツイートから生じているという事実です。
一夜にして状況はがらりと変化する相場環境に恐れをなして、株式市場の売買代金はさらに一段と細っています。抵抗力の小さい新興市場では、東証マザーズ指数が終値ベースでの年初来安値を更新しました。
そうこうするうちに企業の態度はますます慎重になっています。素材産業のガリバー、日本製鉄 <5401> は設備投資の減額を決めた模様です。金曜日の日本経済新聞が朝刊１面で報じています。
記事によれば日本製鉄は、向こう３年間で予定していた１．７兆円の設備投資計画を１０％程度減らすそうです。中国が政府からの景気対策もあって粗鋼生産を増やしていること、および米中貿易紛争の激化によって世界経済の減速感が強まっていること、がその理由です。
鉄鋼業界では今年は春ぐらいから中国の増産態勢が目立つようになっており、鋼材価格の値下がりが顕著です。増産に合わせて原料の調達も拡大している模様で、軟調な鋼材市況の割に原料の鉄鉱石の価格は下がらず、その分だけ日本製鉄の収益環境は厳しくなっています。
＜投資計画延期の動きは他の市況産業に追随も＞
今年予定していた高炉の改修計画も延期することになりそうです。その影響は鉄鋼業界にとどまらず、いずれ他の市況産業にも追随する動きが出てくるものと見られます。設備投資計画の延期が企業業績を圧迫し、マクロ経済統計の悪化につながるのは時間の問題とも考えられます。
産業界ではまず素材セクターに最初のアクションが起こりつつあります。おそらく次は自動車、電機などの完成品メーカーに似たような動きが広がってくるでしょう。産業界からの需要はますます細りぎみとなり、それが国内・国外の景気動向に影響してくることになります。
もうひとつ、消費の現場では消費税の引き上げがいよいよ迫ってきました。その割に周囲を見渡しても目立った駆け込み需要はまだ起こっていないようです。
税率が引き上げられた後に買っても、ポイント還元などで痛税感が緩和される方策がとられるため、今のところ買い急ぎの動きはないようです。
したがって１０月以降の落ち込みもそれほどないと見られますが、「街角景気」や消費者態度指数からもうかがえるように、すでに消費の水準そのものが落ちています。消費税引き上げの有無にかかわらず、今後の消費活動の動きには最大限の注意が必要です。
８月に起こった変化をもうひとつ挙げると、３月決算企業の第１四半期の企業業績が発表されたことです。上場企業による今期の業績見通しは着実に引き下げられていることが明らかになりました。
金融機関を除いた全産業の今期の経常利益の伸び率は、３か月前の－０．４％から－１．８％となりました。これによって投資尺度の基礎である１株利益がじわじわと低下しています。
見通しを引き下げている理由も、少し前までは米国の金融政策が緩和方向に変わったことで円高への警戒感が高まったことが主因でした。
それが今では円高への警戒心よりも、世界経済そのものが減退しつつあることがより強く心配されているようです。日本製鉄の設備投資計画の延期がそのよい例です。
こうなると企業経営者のマインドが好転するには時間がかかります。財政政策にも一過性の効果しかないため、明確な打開策は期待しにくい状況です。マーケットにおける警戒的な動きはまだしばらくは続きそうな雲行きです。
＜９月相場は十分警戒、バリュー株に目を凝らす＞
そのような状況で「秋は魔物が棲む」と言われる９月相場に突入することになります。十分に警戒しつつ、当面はバリュー株の行方に目を凝らす展開が続きそうです。
ＰＢＲにしろ、配当利回りにしろ、バリュー株にはすでに十分にバリュー感が出じています。それでも株価が下げ止まらないのは、それだけ警戒心が強い証拠でもあります。投資家のマインドが回復してくれば、これらはいつでも評価され直す水準にあります。
バリュー株がバリュー株として評価され始めたら、それがマーケットの底値だということです。すべては株価が教えてくれることになります。警戒心を持ちながら冷静に株価の推移を見つめていたいと思います。ニトリＨＤ <9843> 、ナブテスコ <6268> 、Ｕｂｉｃｏｍ <3937> 、アズビル <6845> に注目しています。
